主要国の住宅価格下落は今後も続く可能性-IMFアドバイザー

国際通貨基金(IMF)調査部門 のアドバイザー、プラカシ・ルンガニ氏は、昨年平均で前年比5%下 落した主要国の住宅価格について、今後も下がり続ける可能性がある と指摘した。

ルンガニ氏は、IMFの「ファイナンス・アンド・デベロップメ ント」誌3月号に寄稿し、「現在までの修正局面で、住宅の値上がりが もたらした過剰分すべてが打ち消されたわけではない」と指摘。「この 事実は、多くの国の住宅価格には依然として下落余地があるという、 われわれにとって不愉快な結論を導く」と述べた。

同氏は、住宅が過大評価されている公算がある国の具体名は示さ なかった。住宅価格が一段と下がる可能性がある理由としては、現在 の価格水準が依然として、住宅ブームの始まった2000年前後を「大き く上回っている」ことと、通常、住宅用不動産のコストを「長期的に 抑制する役割を果たす」賃貸料と収入と比較して住宅価格が割高にあ ることを挙げた。

同氏によれば、1970年から90年代半ばまでの間に18カ国の住宅 価格は平均約5年連続で上昇。インフレ調整後で価格の上昇率は40% だった。これに対して、最近の住宅ブームでは平均41四半期連続で上 昇と、約2倍の長さになっており、3倍の上昇だった。

ルンガニ氏は、「前回のブーム時よりも極めて急ペースで住宅価格 が上昇したため、その下落も過去の下げを大きく上回る可能性がある」 と説明した。

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