米GMACの幹部報酬、米議会のTARP監視委員会が問題視-報告書

米政府による公的資金の注入を受 けた自動車・住宅金融会社GMACが経営幹部に支払った報酬は過剰 だった可能性があるとする報告書を、米議会の問題資産購入計画(T ARP)監視委員会が示した。

議会監視委員会は11日に公表した報告書で、GMACなどTAR P支援の対象となった企業の幹部報酬は「重大な疑問を提示するもの で、当委員会は引き続き調査していく」とし、「これには、特定の報 酬水準が必要あるいは適切かという点が含まれる」と記した。

GMACのマイケル・カーペンター最高経営責任者(CEO)は、 昨年11月の就任以来の1カ月半の在任に対し約120万ドル(約1億 870万円)の給与と制限株を支給された。年に換算すると950万ドル に相当し、米ウォール街で最も成功を収めた企業であるゴールドマ ン・サックス・グループのロイド・ブランクフェインCEOの960万 ドルに匹敵する。GMACは2008年以降、計173億ドルの公的資金を 受け入れている。

GMACはサム・ラムゼイ最高リスク責任者(CRO)とロバー ト・ハル最高財務責任者(CFO)、住宅金融子会社レジデンシャ ル・キャピタル(ResCap)のトム・マラノCEOにそれぞれ770 万ドル、490万ドル、570万ドルを支払った。ハルCFOは月末に米投 資会社プロビデンス・エクイティ・パートナーズに移籍するに当たり、 一部報酬を返上する。

GMACなどTARPによる公的支援を受けた企業の幹部報酬は、 財務省の企業幹部報酬特別監督官ケネス・ファインバーグ氏の承認を 得ていた。同氏は昨年10月、支援対象企業7社の136人の幹部報酬を 平均5割減額した。ファインバーグ氏はコメントを控えた。

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