グーグル:中国語サイト検索結果の検閲めぐる協議、近く進展へ

インターネット検索最大手の米 グーグルは、同社の中国語版サイト「Google.cn」をめぐる検閲問題 について、中国政府との協議が近く進展するとの認識を示した。

グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)はア ラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で開催されているメディ ア会議で「中国との協議について公表しないことを決定した」とし、 「当社は中国政府と積極的に協議している。具体的なスケジュー ルはないが、近いうちに何かが起きるだろう」と述べた。

グーグルは1月12日、中国語サイトの検索結果の検閲を停止する 計画を表明。同社は中国当局と協議する方針であり、中国語サイトの 閉鎖も辞さないと発表した。同社はまた、同サイトがサイバー攻撃を 受けたとし、その目的は電子メールサービス「Gメール」上の中国人 権活動家のアドレスに接続することだったと説明した。

シュミットCEOは中国政府との協議やサイバー攻撃の詳細には 触れなかった。検索結果の検閲を要求する中国政府は同サイバー攻撃 への関与を否定している。グーグルは2日、検閲を停止する期限は設 定していないと述べた。

JPモルガン・チェースは1月、中国事業から撤退すれば、グー グルの年間売上高は6億ドル減少するとみている。同社の2009年の 総売上高は237億ドル。

調査機関アナリシス・インターナショナルによると、2009年10 -12月(第4四半期)には、グーグルの中国における市場シェアは

35.6%と、前四半期の31.3%から拡大。一方、中国の検索サイト最 大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)のシェアは58.6%と、前四半 期の63.9%から縮小した。

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