トヨタ:3月初旬の米販売51%増-品質問題の費用懸念も

一連の品質問題に揺れるトヨタ自 動車の米国販売台数が3月1-8日に前年同期比で51%増加した。米 国トヨタ自動車販売の広報担当、セレステ・ミグリオーレ氏が電子メ ールで明らかにした。トヨタは現地時間2日、一部モデルを対象に最 長5年間の無利子ローンを提供するなど販売促進策を発表していた。

米自動車調査会社エドムンズ・ドット・コムは、トヨタの3月の 米国販売を前年同月比30%増と予測している。同社のジェレミー・ア ンワイル最高経営責任者(CEO)は「まだ経済的な余裕がない米国 民にとって、販売促進策は魅力的だ」と述べた上で、リコール(無料 の回収・修理)問題などがあっても、「長く信頼されてきたトヨタへの 支持は根強い」と指摘した。

トヨタの豊田章男社長は8日、都内で記者団に対し、米国での販 売は「必ずや3月ぐらいから復活してくると思っている」と語った。

一方、リコール関連費用は来期にかけて大きく膨らむとみられて いる。JPモルガン証券の2日付リポートは、09年度第3四半期から 10年度第1四半期の品質コスト1150億円と、生産・販売停止の影響 2000億円を合わせて3150億円と推定。加えて米国内で関連訴訟費用 1000億円程度が発生する。

リコール関連費用などの業績影響

また、JPモルガン証券は、10年度の営業利益予想を従来の7600 億円から5400億円へ変更した。トヨタが米ゼネラル・モーターズ(G M)と合弁で運営していたカリフォルニア州の工場(NUMMI)とフ ォーミュラーワン(F1)撤退コストを600億円と推定。販売促進費 用500億-1000億円程度などを特殊要因としている。

訴訟費用について、JPモルガン証券の高橋耕平アナリストは「不 確定要素が多く、業績予想には織り込んでいない」としている。中長 期の販売影響を懸念材料として挙げ、11年度の米国市場シェア予想を 従来の18.4%から16.9%に変更した。

ドイツ証券は2月18日付のリポートで、リコールの影響として来 期(11年3月期)に2900億円の打撃があると予想している。要因と しては、市場シェア低下による影響が1000億円、販売価格の低下で 1250億円、広告宣伝費250億円拡大、コスト削減幅の減少で250億円 などとし、販売奨励金引き上げを織り込んでいる。

--取材協力:Alan Ohnsman Editor:Hideki Asai、Keiichi Yamamura

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