ロマーCEA委員長:雇用は近く増加へ、減税措置が寄与

米大統領経済諮問委員会(CEA) のロマー委員長は、米国の雇用は向こう数カ月以内に増加し始める可 能性があり、企業に採用を促す税制上の優遇措置が失業率の低下に寄 与するとの認識を示した。

ロマー委員長は9日、バージニア州アーリントンで行ったスピー チで、「数カ月以内に雇用の拡大が始まる可能性がある」と発言。ただ、 「労働市場はなお厳しい状況だ」と付け加えた。

米経済はリセッション(景気後退)入りした2007年12月以降、計 840万人の雇用が失われた。このうち400万人余りは09年1月のオバ マ大統領就任以後に職を失っており、民主党は雇用主に対する雇用促 進策の実行を求める圧力にさらされている。

米労働省が5日発表した雇用統計によると、2月の非農業部門雇 用者数は前月比3万6000人減少と、前月の2万6000人(改定値)よ りも落ち込みが拡大した。失業率は前月と変わらずの9.7%だった。

ロマー委員長は、企業に採用を促す方策の一つはオバマ政権が提 案し、議会で審議されている税額控除だと指摘。「端的に言えば、税制 上の優遇措置は現状に即した合理的かつ責任ある政策だ」と述べた。

米下院は先週、総額180億ドル(約1兆6200億円)規模の雇用対 策法案を可決した。60日以上失業している労働者を採用する企業に対 する一時的な減税措置が盛り込まれており、米議会予算局(CBO) の試算によると、最大23万4000人分の雇用の維持・創出が期待でき る。

ロマー委員長は「通常の労働力の伸びを維持し、失業率を安定さ せるには、1カ月当たり約10万人の雇用拡大が必要だ」と説明。「雇 用ギャップを直ちに埋める力強い回復は誰も予想していない」と語っ た。

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