金融庁:CDSの清算認定、国内機関関与へ制度-金商法改正

金融庁は9日、店頭デリバティブ(金 融派生商品)の規制強化を柱とした金融商品取引法改正案を公表した。 国際的に取引が活発化しているクレジット・デフォルト・スワップ(C DS)は清算機関の利用を義務付け、日本企業のクレジット・イベント (破たん)認定には国内機関が関与する仕組み作りを盛り込んだ。

CDS清算では取引が国際化していることを鑑みて内外機関を利 用できるようにする。ただ、クレジット・イベントの認定では、国際的 な実務慣行を尊重しながらも、金融庁が監督する国内清算機関が関与す る制度を創設することとする。現在イベント認定は国際スワップデリバ ティブ協会(ISDA)の決定委員会が行っている。

CDSなど店頭デリバティブ取引の規制強化は、金融危機の再発防 止に向け昨年9月のG20(ピッツバーグ・サミット)で、2012年末まで に清算機関の利用や実態把握などに関する規制を導入することで合意 した。今回の金商法改正は、これを受け日本の金融システムの安定性・ 透明性を高め、投資家を保護する狙いがある。

ISDAの日本法に関する顧問弁護士の和仁亮裕氏は、清算機関の 導入に賛成した上で「リーマンショックでもガタつかなかった金融シス テムを持つ日本は、海外での規制強化をチャンスに外国金融機関の取引 活性化を促すべきだ」と指摘した。一方、ISDA東京事務所長の森田 智子氏は「国会審議の行方などを注視していきたい」と述べた。

このほか同法案には、証券、保険会社のグループ規制・監督強化な ども盛り込んだ。保険業法や信託業法などの関連法案も必要な改正を行 う。金融庁は今国会での成立後、順次、新規制を導入する方針だ。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE