米財務省:ネットサービスの輸出許可-キューバ、イラン、スーダンに

米財務省は輸出に関する制裁規則 を改正し、マイクロソフトやグーグルなど米企業がインスタント・メ ッセージや電子メール、会員制交流サイト(SNS)といったネット サービスをキューバやイラン、スーダンで再開するのを認めた。

財務省は8日、国務省の要請を受け、制裁対象国に対する「イン ターネット上での個人的な情報交換に関連したソフトウエア」の輸出 を承認する新たな包括ライセンスを発布したと発表。改正された規則 は即時有効で、利用者が無償で入手できるソフトウエアも対象に含ま れる。

ウォリン米財務副長官は発表文で「こうしたソフトウエアは情報 の自由な流れ、すなわち基本的人権を培い、支援するものだ」と強調 した。

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