米企業の予想以上の人員削減、可能にしたのは生産性向上-SF連銀

米サンフランシスコ連銀は8日、 エコノミストがまとめた論文を発表し、米国では昨年、生産性の向上 により、企業が生産水準を維持しながら予想以上に大幅な人員削減を 実施することが可能になったと指摘した。

連銀のバイスプレジデント、メアリー・デーリー氏らがまとめた 論文は、調査結果は「失業率と国内総生産(GDP)の変化には負の 相関関係がある」というオーカンの法則を「打ち砕いた」と説明。失 業率は、この法則に基づいて算出したペースの倍余りに上昇したと指 摘した。

連邦準備制度理事会(FRB)は現在、政策金利を「長期」にわ たり低水準に据え置く方針を表明している。前例のない大規模な景気 刺激措置を打ち切るのに十分な強さが米経済にあるかどうかを見極 めたい考えだ。米国ではリセッション(景気後退)入りした2007年 12月以降、計840万人が職を失った。2月の失業率は9.7%だった。

論文は昨年のデータについて、オーカンの法則との「決別をもた らした主要因が極めて高い生産性であったことを一貫して示してい る」と指摘。その上で「このパターンが2010年も続くかどうかとい う重要な質問への回答は、今回の分析でも得られなかった」と説明し た。

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