東神開発社長:新規の単独開発は困難-商業不動産開発業界

高島屋の全額出資子会社でショッピ ングセンターの開発や運営管理などを手掛ける東神開発(東京都世田 谷区)の国原浩社長は8日、ブルームバーグ・ニュースに対し、国内 外の商業施設の開発に関して、以下のように語った。

新規の単独不動産開発について:

「業界全体では、今後新規の物件を新たに単独で手掛けていくこ とはかなり難しい。これから手掛けるとすれば、よほど好立地の物件 でなければ合わない。そうなると当然のことながら買うにしても借り るにしても高くなる。投資の回収に20-25年くらいかかるとなると、 20-30年先の日本の経済状態が推測できないときに、少子化、高齢化、 人口減ということが確実に来るなかで、長期的な施設開発が必要なの かどうかは大きな問題だ。不動産、小売業もみな慎重になっている。 先行きに対してどういう手を打っていくのかが見極めきれていない」

グループ開発について:

「今一番やらなくてはならないのはグループ開発だ。百貨店の店 舗をこれからどういう施設に組み換えしていくのかだ。小売業である 百貨店、ユニクロさん、ユザワヤさんや、我々のような不動産賃貸の デベロッパーをどう組み合わせて、魅力ある商業施設に生まれ変わら せるというのが一番の課題だ」

百貨店業界での店舗閉鎖について:

「今後出てくるのは閉店店舗の再活用、再生物件だ。これが相当 出てくる。地方では店舗の閉鎖は中心市街地の衰退に拍車をかけてい くことになるので、地方自治体といっしょになって少しでもそれを再 活用する方策をみつけないとひどい状況になる。われわれが代わりに できるようなことがあれば、事業性を踏まえて検討する」

海外事業について:

「小売り、オフィス、サービスアパートも含めた複合開発をシン ガポール、シンガポール周辺の国でリサーチしている。シンガポール は支店が現法になり、アジアの拠点にしていく。ベトナムは駐在員事 務所を作って現地で情報収集している」

--共同取材:藤村奈央子 Editor: Tetsuki Murotani Hitoshi Ozawa

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