米財政赤字は資金調達能力の妨げに、追加刺激は必要なし-NABE

全米企業エコノミスト協会(NA BE)の調査によると、年間1兆ドルを上回る米国の財政赤字は将来 的に政府の資金調達能力の妨げになるとの見方や、追加刺激策は必要 ないとの声がエコノミストの間では強くなっている。

調査は2月4-22日、エコノミスト203人を対象に実施された。 それによると、80%が「財政赤字の拡大は借り入れコストの増大につ ながる」と回答。53%が「昨年の財政出動が長期的に経済を支える一 方、財政赤字は高止まりする可能性がある」と答えた。

また、44%が「現行の財政政策は適切」と回答。「追加的な刺激 措置は必要ない」は70%に上った。

財政赤字削減措置として最も人気を集めたのは、税制簡素化。こ れに社会保障手当の支給年齢引き上げが続いた。最も効果的な雇用促 進措置には、首位に中小企業対象のキャピタルゲイン税削減、2位に 法人所得税の広範囲な減税が挙げられた。小規模企業に対する銀行の 融資促進を選ぶエコノミストは最も少なかった。

調査ではまた、3人に2人が「現行の金融政策は適切」と回答。 54%が「今後半年以内の利上げを希望する」と答えた。据え置き支持 は41%。

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