日銀:年度末越え翌日物の供給オペ、0.1%付近で落札-需要に落ち着

日本銀行はこの日、2009年度末と なる3月末をまたぐ翌日物の資金供給オペを初めて実施した。市場で 追加緩和観測が浮上する中、年度末に向けた潤沢な資金供給オペも期 待されており、落札金利は下限0.10%付近と資金需要の落ち着きを示 した。

全店共通担保オペ1兆円(3月31日-4月1日)の最低落札金利 は0.10%、平均落札金利は0.113%だった。応札額は4兆8300億円。 前回の1カ月物の同オペの最低金利は0.10%、平均金利は0.106%だ った。

金利が上昇しやすい四半期末ごとの翌日物の資金を早めに供給す ることは資金手当てに対する安心感を市場参加者に与える。そのため、 昨年末も年末越え翌日物の供給オペが12月3日と、4週間前に実施さ れている。

国内大手銀行の資金担当者によると、日銀は昨年から量に制約を つけない「広義の量的緩和」を実施しており、昨年末の当座預金残高 も20兆円を超えていたため、年度末の資金手当ても安心感からあまり 意識されていないという。

むしろ、来週16、17日に開催される日銀金融政策決定会合に注目 が集まっている。日銀が昨年12月に導入した新しい資金供給オペ(3 カ月物、0.1%、10兆円)の増額や期間延長を検討し、短期金利の一 段低下を促すと、5日付の日本経済新聞が報じたためだ。

報道に対する短期市場の反応は限定的だ。国内大手銀行の担当者 は、短期金利はすでに十分低い状況にあり、日銀の主眼は短期市場で はなく為替市場に与えるアナウンスメント効果やデフレ抑制の姿勢に あるため、むしろ緩和の行き過ぎによる短期市場の機能低下を気にし ているという。

企業金融オペの減少続く

コマーシャルペーパー(CP)などを担保に3カ月物の資金を

0.1%で無制限に貸し出す企業金融支援特別オペ(3月11日-6月2 日)の応札額は6211億円だった。全体の同オペ残高は5兆4014億円 まで減少している。

企業金融オペの実施は残り15日と24日で、4月以降は通知され なくなる。市場では、同オペの残高減少を補うため、新型オペ(貸付 利率0.1%)の供給額が現在の10兆円から拡大されるとの見方がある。

レポレート

8日の東京レポレート(現金担保付債券貸借)は、2営業日後の 10日受け渡しの翌日物(スポットネクスト物)が前週末比0.2ベーシ スポイント(bp)高い0.103%と、実質的な下限0.10%付近で横ばい だった。

10日は新発国庫短期証券(TB)6カ月物92回債の発行日にあ たり、ディーラーから資金手当ての需要がやや多いとの指摘がある。 午前の国債買い現先オペ6000億円(10日-17日)の平均金利も前週 末より0.3bp高い0.103%だった。

前週のTBは、日銀の追加緩和検討の報道を受けて買いが優勢に なったが、利回りの低下余地も少なく、同日に入札が実施された6カ 月物は0.12%で売りが出ていた。

一方、無担保コール翌日物は誘導目標0.1%を下回る0.08-

0.09%で推移。短資会社によると、信託や地方銀行、外国銀行が0.085 -0.095%、大手銀行は0.08%で調達した。前週末の加重平均金利は

0.096%と、6営業日連続の0.1%割れだった。

この日の当座預金は9000億円増の14兆3000億円程度、準備預金 (除くゆうちょ銀)は横ばいの10兆1000億円程度になる。準備預金 の積みの進ちょく率かい離幅は平均対比プラス8%程度と、15日に積 み最終日を控えて順調。

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