ギリシャ国民、緊縮政策発表後もパパンドレウ首相を支持-世論調査

ギリシャ国民の過半数は、同国が 赤字削減に向けた48億ユーロ(約5900億円)規模の予算の追加削減 措置を発表した後もパパンドレウ首相を支持していることが世論調査 の結果で明らかになった。

カパ・リサーチが1044人を対象に実施しビマ紙が7日付で掲載 した調査結果によると、パパンドレウ首相を支持するとの回答は

51.9%で、支持しないとの回答(47.5%)を上回った。

緊縮政策全般については、47.9%の回答者が反対、46.6%が賛 成だと答えた。追加措置には公務員の休暇や上乗せ報酬の削減、増税 などが含まれる。

パパンドレウ首相による3度目の赤字削減・増税策は労組による ストを引き起こしたが、欧州連合(EU)当局者らからは支持の声を 得ている。

調査によると、86.9%が 緊縮措置は社会不安につながると回答。 一方、ユーロ圏脱退と通貨ドラクマ復帰に票を投じるかとの問いに対 しては63%が否定した。

調査は政府の追加措置が発表された翌日の3月4日に実施された。 誤差率はプラス・マイナス3ポイント

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE