今日の国内市況:株は急反発、債券先物は年初来高値-円が下落

東京株式相場は急反発。日本銀行が 追加の金融緩和策の検討に入った、との一部報道や米国の新規失業保 険申請の減少、円高一服と好材料が重なり、輸出や素材関連、海運な ど景気敏感業種を中心に幅広く買われた。資金流動性向上の恩恵を受 けると期待された不動産の上昇も目立った。

日経平均株価の終値は前日比223円24銭(2.2%)高の1万368 円96銭、TOPIXは13.17ポイント(1.5%)高の910.81。東証1 部33業種は海運や倉庫・運輸、不動産、電機、建設など32業種が上 げ、下落は電気・ガスの1業種のみ。値上がり銘柄は1459、値下がり 128と、全体の87%が高い。

悪化が予想される米国の雇用統計を日本時間今晩に控えながら、 金融緩和観測を支えに終始堅調だった。

日銀について5日付の日本経済新聞朝刊は、期間が1年以下の短 期金利の一段の低下を促すことを軸に、4月にかけ資金供給手段の拡 大などを議論する方向としていると報道。米新規失業保険申請の減少 を受けドル高・円安が進んだきのうのニューヨーク市場の流れを引き 継いだ為替相場は、東京時間になっても金融緩和期待から円が弱含み で推移した。

幅広い業種が上昇した中で、不動産や建設、その他金融なども東 証1部の業種別上昇率上位に入った。

需給面では、日銀が昨年12月、政策金利の0.1%で期間3カ月の 資金を10兆円供給することを決定した際、デフレ対策を評価した外国 人の日本株買い越しが12月と1月にそれぞれ月間で1兆円を超す水 準に拡大した経緯がある。

債券先物が年初来高値

債券市場では先物相場が年初来高値を更新した。来週の中心限月 交代を見据えて売り方の買い戻しが膨らんだもよう。また、日銀の追 加金融緩和観測を受けて現物買いも優勢になり、2年や5年債利回り は今年の最低水準での取引となった。

東京先物市場の中心限月3月物は前日比8銭高い140円9銭で始 まり、年初来の日中高値を1週間ぶりに更新した。直後にこの日の安 値140円2銭をつけたが、その後はじり高に推移して一時は140円27 銭まで上昇。午後は米雇用統計発表を控えて140円20銭付近でのもみ 合いとなり、結局は18銭高の140円19銭で取引を終えた。

先物市場では11日に3月物の最終売買日を迎えるため、中心限月 交代を意識した売買が活発化した。3月物の未決済残高の建玉は6兆 円程度を残す中、2月後半以降に相場水準が切り上がったことで売り 方の買い戻しが入りやすい地合いが続いたもようだ。

また、追加的の金融緩和観測が広がったことを受けて、現物市場 では金融政策変更の影響を受けやすい短中期ゾーンで買いが優勢とな った。この日、新発2年物の290回債利回りは1ベーシスポイント(bp) 低い0.14%で取引されたほか、5年物の87回債は1.5bp低下の

0.465%をつけて、いずれも昨年12月30日以来の水準に下がっている。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の306回債利回り は0.5bp低い1.325%で開始。日中はじりじりと金利水準を下げてお り、午後3時前後からは2.5bp低下の1.305%で取引されている。

円が下落

東京外国為替市場では円が下落した。日本銀行の追加金融緩和観 測を背景に円高圧力が緩和するとの見方が強まった。

円は対ドルで1ドル=89円ちょうど前後から一時、89円38銭近 辺まで売られた。対ユーロでは1ユーロ=120円台後半から121円40 銭まで値を下げた。

一方、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.35ドル台後半でもみ合う 展開。前日の海外市場ではドイツ銀行の格下げやギリシャ救済問題を めぐる不透明感から1.35ドル台半ばまでユーロ売りが進んだが、注目 の米雇用統計の発表を前に、東京市場では様子見姿勢が広がった。

追加金融緩和観測を背景にこの日は円建て短期金利が低下。4日 には3カ月物円建てLIBORが0.251%まで低下し、昨年8月以来、 初めてにドル建てLIBORを下回った。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、 5日発表の2月の米雇用統計では非農業部門就業者数が前月比6万 8000人減少するとみられている。失業率は9.8%と前月から0.1ポイ ント悪化する見通しとなっている。

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