亀井金融相:貸金業法、運用柔軟化を継続検討-改正は考えず

亀井静香金融・郵政担当相は5日の 閣議後会見で、1人当たりの融資額に総量規制などを設ける改正貸金業 法について、予定通り6月に完全施行する方針を示した。ただ、実際の 法律運用については、引き続き利用者の視点に立った柔軟な対応を検討 していることを明らかにした。

法改正時より経済環境は悪化しているが、金融相は新たな法改正を する状況ではないと言明。その上で「運用面であいまいな点」を明確化 し必要な措置を取る姿勢を表明した。総量規制導入後でも会社の事業計 画書を提出すれば一定の融資枠を確保できる可能性のある個人事業主 の手続き簡素化などが検討対象となる。

金融相はまた、改正法施行で経営環境が厳しくなる消費者金融を傘 下に持つメガバンクに対し、「前に出てもっと小口の緊急の利用に答え るなど、対案を出す必要がある」と述べ、銀行にも今回の法改正に関連 した対応を促した。改正法は融資総枠を年収の3分の1以内に、貸出上 限金利を20%以下に引き下げるなどの内容。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE