米商業会議所:ボーナス50%課税案への反対訴え-上院議員らに書簡

米ゴールドマン・サックス・グループ やシティグループなど公的支援を受けた金融機関の幹部に昨年支給さ れたボーナスに対する50%課税案について、米国商業会議所は同案に 反対するよう上院議員らに強く求めた。

ジム・ウェッブ(バージニア州)とバーバラ・ボクサー(カリフ ォルニア州)の2人の民主党上院議員は、失業給付を延長する法案に 課税案を盛り込もうとしている。民主党指導部は、この修正が上院で の採決に至るかどうかまだ明言していない。

新たな課税は、50億ドル以上の金融安定化資金の注入を受けた金 融機関の経営幹部が受け取った40万ドルを超えるボーナスに適用さ れるもので、昨年支給されたボーナスのみが対象となる。

米商業会議所は上院議員らにあてた4日付の書簡で、この措置は 「現在も続く金融危機の解消と経済成長の回復、雇用創出に向けた取 り組みを妨げる公算が大きく、違憲の可能性がある」と指摘した。

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