TB利回り一段低下、追加緩和報道で-オペ拡充効果に懐疑的な見方も

短期金融市場では国庫短期証券(T B)利回りが一段と低下した。日本銀行が追加の金融緩和策を検討し ているとの報道を受けて買いが強まった。もっとも、予想される資金 供給オペの拡充策だけでは金利低下の効果は限られるとの見方もあり、 市場では売りも目立っていた。

TB市場では、1カ月物が業者間取引で0.10-0.105%まで買わ れたほか、3カ月物は1ベーシスポイント(bp)低下の0.11%、6カ 月物は0.5bp低下の0.12%を付けた。1年物は0.125%で横ばい。新 発2年債利回りは1bp低い0.14%と、昨年末以来の低水準を付けた。

5日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が追加金融緩和策の検討に入 ったと報じた。1年以下の短期金利の一段低下を促すため、昨年12 月に導入した3カ月物の新型オペ(貸付利率0.1%)の期間延長や供 給額10兆円の増額など、オペの拡充を4月にかけて本格的に協議する という。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、「追加緩和の思惑で金利がさら に下がった。今週は政府から緩和を要請するような発言も目立った。 ただ、利回り曲線の平たん化はすでに限界的で、ゼロ金利復活でもな ければ、これ以上は難しい」という。

金先やTBは売りも

ユーロ円3カ月金利先物相場は続伸(金利は低下)。2010年6月 物は一時0.020ポイント高い99.630と2月17日以来の高値を付け、 10年9月物や12月物も99.645まで上昇した。ただ、その後は戻り売 り圧力も強まり、相場は伸び悩んでいる。

この日のTB6カ月物の入札では、最高利回りは前回と横ばいの

0.1190%だった。証券会社のディーラーを中心に応札が集まったが、 投資家の買いは慎重。その後、3カ月物91回債が0.115%に売られた ほか、1年物81回債は前日比0.25bp高い0.1275%を付けた。

国内証券のTBディーラーは、追加緩和策がこのタイミングで報 じられたのは意外感があったとしながらも、新型オペ拡充という内容 は想定範囲内で、今月に終了する企業金融支援特別オペの代替という 意味でも納得する内容だという。

市場参加者の注目は新型オペの拡充だけでどこまで実質的な緩和 効果が出るかという点。実際、日銀の野田忠男審議委員は前日の会見 で、「今後緩和措置を取ったとしても限界的な効果はかつてより小さく なっている」との見方を示している。

菅直人副総理兼財務相は2日の会見で、デフレ脱却に向けて政府 目標として「できれば今年中に少なくともゼロを超える、つまりデフ レから若干、物価上昇する状況に持っていきたい」と述べ、日銀に対 して「適切な対応」を取るよう求めた。

昨年12月の緊急金融政策会合で予想外に新型オペが導入された 時は、円高・株安圧力の一服につながり、政府も緩和策を歓迎した。 この日も追加緩和報道を受けて株価が上昇した。ただ、国内証券のデ ィーラーは、政府の狙いは今後の財政政策拡大に対する日銀のサポー トで、オペ拡充だけでは満足しない可能性があるとの見方を示した。

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