1月米中古住宅成約指数:7.6%低下、前年比は12%上昇

1月の米中古住宅の販売成約件 数は市場予想に反して低下した。住宅購入者に対する税控除措置が 延長されたものの、その効果がほとんど表れていないことが示され た。

全米不動産業者協会(NAR)が4日に発表した1月の中古住 宅販売成約指数(季節調整後)は前月比7.6%低下した。ブルーム バーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値では1%上昇と 見込まれていた。12月は0.8%上昇と、速報の1%上昇から下方 修正された。

1月の同指数は前年同月比(季節調整前)では12%上昇した。

成約指数は契約が交わされた時点の統計であるため中古住宅 市場の先行指標とみなされている。NARが発表する中古住宅販売 件数は成約から1、2カ月後の売買手続き完了時点の統計。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、 マーク・ビトナー氏は、税制措置の当初の期限が切れる前には「明 らかに需要が前倒しとなったが、今はその反動が大きい」と指摘。 「住宅市場の回復は極めて遅いペースとなるだろう」と述べた。

1月は全米4地域で低下。中でも西部が前月比13%低下と大 きく落ち込んだ。中西部では8.9%、北東部では8.7%とそれぞれ 低下。南部では2.1%下げた。

NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で 「平年より長く厳しい冬の寒さにより、2月は広範な地域で販売が 妨げられた」と指摘。「われわれは、短期的には中古住宅販売は弱 くなるとみているが、その後、4月、5月、6月にかけて大きく持 ち直す可能性があると予想している」と述べた。

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