今日の国内市況:株は5日ぶり反落、債券先物高い-為替88円半ば

東京株式相場は午後の取引で売 り込まれ、5日ぶりに反落した。為替の円高進行に徐々に警戒感が強 まり、精密機器や輸送用機器など輸出関連株が下落。円高は国内デフ レの悪化につながるとし、銀行や不動産など内需関連も安い。

日経平均株価の終値は前日比107円42銭(1.1%)安の1万 145円72銭。TOPIXは8.01ポイント(0.9%)安の897.64と、 終値で3日ぶりの900ポイント割れ。東証1部の値上がり銘柄数は 334、値下がり1211。

午前の日経平均の値幅は約34円にとどまっていたが、午後には 一転して売り圧力が強まった。これまで堅調だった上海株が東京市場 の昼休み中に売られ、円高もじりじりと進んでいることなどが売り材 料視された。日経平均は4日間の上げ幅151円のうちの7割をきょ う1日で失い、米雇用統計の発表を前にした上値の重さが確認され た。

東京時間のドル・円相場は1ドル=88円30銭台をつけ、きのう 海外時間で付けた約2カ月半ぶりの円高値に接近。前日のギリシャ政 府の再建策発表後にユーロはやや戻る場面もあったが、対ドルでは円 高圧力の根強さを示す格好となった。米連邦準備制度理事会(FRB) が3日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、全米 12地区のうち9地区で1、2月の経済活動が改善したものの、改善 ペースは大半の地区で緩やかだった。

米国では5日に政府から2月の雇用統計が発表される。同統計 を占う給与明細書作成代行会社のADPエンプロイヤー・サービシズ の集計調査によると、2月の米民間部門雇用者の純減数は過去2年間 で最小だったが、前月の雇用者数は6万人減少と、速報値の2万 2000人減から下方修正された。

個別の材料銘柄では、仏プジョー・シトロエングループ(PS A)との資本提携を見送る三菱自動車が急落。中国元の切り上げと円 高・ユーロ安の進行リスクを懸念するとし、クレディ・スイス証券が 投資判断 を「ニュートラル」へ引き下げたマキタが4日ぶり急反落 し、バークレイズ・キャピタル証券が「アンダーウエート」へ格下げ したTDKは続落した。UBS証券が「短期的に売り」としたレンゴ ーは5日連続安。

半面、クレディS証が11年度の営業最高益更新を予想して投資 判断を引き上げた三菱ケミカルホールディングスが5連騰。メリルリ ンチ日本証券が投資判断を「買い」に引き上げたサンケン電気は大幅 続伸した。米スパンションのフラッシュメモリー技術資産とイタリア の開発拠点をこのほど譲り受けたエルピーダメモリは反発。

債券先物は上昇、長期金利1.325%

債券先物相場は反発して、中心限月の終値ベースでは今年初め て140円台に乗せた。為替市場での円高進行を受けて株式相場が下 落しており、買いが優勢となった。現物市場では、中期債が買われて おり、新発5年債利回りは約2カ月ぶり低水準となった。

東京先物市場の中心限月3月物は、前日比2銭高の139円90銭 で始まった。その後、日経平均が下落に転じると買いが膨らみ、午後 に入ると一段高となって4営業日ぶりに140円台に乗せた。一時は 140円3銭まで上昇した。結局は23銭高の140円1銭と、終値ベー スで昨年12月22日以来の140円台回復となった。

3月物は11日に売買最終日を迎えるにあたり、中心限月交代に 絡んだ買い戻しの動きが広がったとの指摘が出ていた。

現物債市場では中期債が堅調となった。新発5年物の87回債利 回りは一時、前日比2ベーシスポイント(bp)低い0.475%まで低下、 昨年12月30日以来の低い水準をつけた。新発2年債利回りは同

0.5bp低い0.15%に低下している。

長期金利の指標とされる新発10年物の306回債利回りは0.5bp 低い1.325%で開始した後、徐々に水準を切り上げ、0.5bp高い

1.335%をつけた。午後に入ると1.325-1.33%での推移が続いた。

一方、超長期債相場は軟調。新発20年債利回りは1bp高い

2.14%、新発30年債は1.5bp高い2.325%に上昇した。

日本銀行の野田忠男審議委員は4日、大津市内で会見し、「1 月や2月の会合で言ってきた政策判断を現時点で変えなければならな いという材料はない」と述べ、3月の金融政策決定会合での追加緩和 に対し否定的な見方を示した。

また、同委員は講演で、「わが国の長期金利は1%前半で安定 的に推移しているが、こうした水準を維持しながら、債務を増加させ ることを長期にわたって続けられる保証はない」と述べ、政府に対し て財政規律を確保することが重要だと訴えた。

ユーロ反落、ドル・円は88円台半ば

東京外国為替市場ではユーロが反落。ギリシャ政府が発表した 追加財政再建策の実現性に不透明感が残る中、この日開かれる欧州中 央銀行(ECB)の定例政策委員会を見極めたいとの意向も強く、ユ ーロ買いには慎重姿勢が広がった。

ユーロは対ドルで一時、1ユーロ=1.3653ドルまで下落。前日 の海外市場では2月17日以来、2週間ぶり水準となる1.3736ドル までユーロ高が進んだが、この日の東京市場ではじりじりとユーロが 水準を切り下げる展開となった。

ユーロ・円相場も前日の海外市場で1ユーロ=121円74銭まで ユーロ高に振れる場面が見られたが、この日の東京市場では121円 ちょうどを割り込み、午後には120円34銭まで値を切り下げた。

一方、ドル・円相場は1ドル=88円台半ばでのもみ合いが続い ていたが、午後には対ユーロで円買いが強まった影響もあり、88円 14銭と昨年12月10日以来のドル安・円高水準を付けた。

ギリシャのパパンドレウ首相は3日、追加財政再建策は同国に 求められていたすべてを満たして余りある内容だとし、今こそ欧州連 合(EU)が行動する時だと述べた。また、「EUが立ち上がらず、 市場がその投機的な態度のためにわれわれが望むように反応しない場 合、国際通貨基金(IMF)が最後の手段となる」と語った。

パパンドレウ首相はEUからの追加的な赤字削減要求に応じて、 燃料やたばこ税、付加価値税の増税と、公務員への上乗せ報酬の 30%減額などを含む48億ユーロ(約5800億円)規模の追加措置を 発表。ただ、緊縮財政は国内で反発を招くリスクがあり、公務員の労 組は4日にアテネで抗議行動をすると表明している。

一方、ドイツのメルケル首相は、5日に予定されているパパン ドレウ首相との会談は「支援を協議するものではない」と言明。ラガ ルド仏財務相もユーロ圏諸国がギリシャの金融危機の解決を手助けす るために、資金を供与する理由はないとの認識を示した。

ギリシャの財政赤字削減が難航し、ユーロが10カ月ぶりの安値 近辺にとどまる中、ECBはこの日の会合で、国際金融危機に歯止め をかけるために導入した緊急措置について解除を遅らせるべきかどう かを協議する見通し。政策金利については過去最低の1%に据え置く と予想されている。

また、この日はイングランド銀行の金融政策委員会(MPC) も開かれる。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト45 人を対象に実施した調査では全員が資産買い取りプログラムの拡大休 止を維持すると予想している。

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