10-12月期GDPは年率3.9%増に下方修正へ、法人統計で-調査機関

財務省が4日発表した昨年10-12 月期の法人企業統計を受けて、民間調査機関は同期の国内総生産(G DP)2次速報値の成長率予測を相次いで下方修正した。GDPの設 備投資増加率が1次速報値より縮小または減少に転じるとみられるこ とが主因。全体では2次速報値で成長率押し下げの影響は限定的で、 景況感を変えるには至らないとの見方が多い。

ブルームバーグ・ニュースが13人の民間エコノミスト予測を集計 したところ、実質GDPの中央値は前期比1.0%増、年率換算3.9%増 となった。1次速報値では、前期比1.1%(年率換算4.6%)増だった。 内閣府は11日午前8時50分に2次速報値を公表する。

1次速報値の実質設備投資は前期比1.0%増と7期ぶりのプラス になった。民間エコノミストの中央値によると、2次速報値では同

0.3%増の予測。法人企業統計では、設備投資額(金融・保険業除く) は前年同期比17.3%減と、減少率は7-9月期(24.8%減)に比べて 縮小。ソフトウエアを除いた額も同18.5%減と2四半期ぶりに減少率 が改善した。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、法人企業 統計の設備投資について、調査対象企業の変更により「若干弱めに出 ているかもしれないが、大局的にみれば、設備投資は少なくとも、下 げ止まり局面に入っている」との見方を示した。

昨年7-9月期の設備投資はGDP1次速報段階で前期比1.6% 増だったが、需要側統計の法人企業統計を統合したGDP2次速報で は同2.8%減と大幅に下方修正され、推計方法の見直しの議論にまで 発展した。伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は、今回の2次速報値で は「そうした大幅な修正はなさそう」と指摘。「2次推計値から得られ るインプリケーションは1次推計段階から大きく変わらない」とし、 「2010年も日本経済はアジアの新興国向けを中心とした輸出の拡大 にけん引されて回復を続ける」と予想する。

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(%)

実質民間設備 実質GDP前期比 GDP年率 野村証券       0.9      0.8      3.8 大和総研 0.5  1.1  4.4 明治安田生命     0.2      1.0      4.2 第一生命研究所  0.7   1.1 4.5 ドイツ証券 -0.9    0.9      3.6 農林中金総研  0.6 1.1      4.6 みずほ証券      -0.5      0.9      3.7 伊藤忠商事      0.6      1.0      3.9 RBS証券      -0.2      1.0      3.9 シティグループ証券  -1.1      1.0      3.9 クレディ・アグリコル 0.3      0.9      3.8 HSBC証券     0.0      0.9      3.8 三井住友アセット  0.7 1.2      4.9 マネジメント

--共同取材 氏兼敬子Editor:Hitoshi Ozawa,Norihiko Kosaka

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