1月米中古住宅成約指数は1%上昇か、税控除延長効果は限定的-調査

1月の米中古住宅販売成約指数 は2カ月連続で上昇したようだ。政府による初回住宅購入者向けの 税控除措置が延長されたものの、消費者の購入意欲を呼び戻す効果 は限定的だったとエコノミストらはみている。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト40人を対象に実施し た調査によれば、4日に発表される1月の中古住宅販売成約指数は 前月比1%上昇(予想中央値)となる見通し。昨年11月には同 16%低下し、過去最大の落ち込みを記録した。また、1月の米製造 業受注額は増加し、新規失業保険申請件数は減少したとみられる。

ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのエコノミスト、ア ーロン・スミス氏は「昨年は販売件数が急増し、住宅市場の急速な 回復に対する期待が広がった。しかし、実際は一段と緩慢な回復と なるようだ」と指摘した。

全米不動産業者協会(NAR)は午前10時(ワシントン時間、 以下同じ)に1月の中古住宅販売成約指数を発表する。ブルームバ ーグ調査での予想レンジは4.2%低下-4%上昇。

商務省が同時刻に発表する1月の米製造業受注額は、民間航空 機受注の急増を背景に前月比1.8%増(63社の予想中央値)と、こ の4カ月で最大の伸びとなる見通し。

労働省が午前8時半に発表する2月27日終了週の新規失業保険 申請件数は47万件(42社の中央値)と、前週から2万6000件減少 したと予想されている。20日終了週の申請件数は、2月初旬に豪雪 に見舞われた中部大西洋沿岸やニューイングランド地方で前週申請 の未処理分があったことも一因となり、大幅に増加したという。

同省が同時刻に発表する2009年10-12月(第4四半期)の非 農業部門労働生産性指数(確定値)は、前期比年率換算で6.3%上昇 (61社の中央値)に修正されるとみられている。

-- With assistance from Chris Middleton in Washington and Andrew Frye in New York. Editors: Vince Golle, Carlos Torres

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net  Editor:Masashi Hinoki 記事に関する記者への問い合わせ先: Courtney Schlisserman in Washington at +1-202-624-1943 or cschlisserma@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Chris Wellisz at +1-202-624-1862 or cwellisz@bloomberg.net

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