米政権、WTOへの持ち込みを検討-グーグルの中国の検閲問題

オバマ政権は、インターネット検 索エンジン最大手、米グーグルをめぐる中国の検閲問題について、 不公正な貿易障壁として世界貿易機関(WTO)に持ち込む根拠を 検討している。

グーグルの広報担当、キャロル・ガスリー氏は、グーグルと関 連がある2つの業界団体が指摘している法的根拠を、米通商代表部 (USTR)が精査していると指摘した。コンピューター・通信産 業協会(CCIA)とファースト・アメンドメント・コーリション は、ウェブサイトへのアクセスやコンテンツを制限する中国の行為 が、米ネット企業や電子商取引に対する差別に当たると主張してい る。

グーグルの次席法務顧問、ニコール・ウォン氏は2日の米議会 公聴会後に記者団に対し、WTOに持ち込むことは「十分検討に値 する」と語った上で、「国内のネット企業に有利な方法で」検閲を利 用することは、「国際貿易の原則に反するものだ」と述べた。

同社は1月12日、中国政府が要求する検索結果の検閲を停止す る方針を示した。

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