トヨタ米国人幹部、06・08年に安全性問題で本社に警告-米上院委

トヨタ自動車の複数の米国人幹部が 2006年と08年時点で既に、安全性への苦情に直接対応するためには 現地への一段の情報提供が必要だとして、本社に改善を訴えていた。 トヨタ車のリコール(無料の回収・修理)をめぐる米上院商業科学運 輸委員会の公聴会の関連資料で明らかになった。

米国トヨタ自動車販売のジム・プレス元社長とトヨタのワシント ン事務所の規制担当バイスプレジデントのクリス・ティント氏はスラ イドを使った説明で、同社がリコールや米当局による厳しい監視によ って評判を落としつつあるとも警告していた。このスライドの写しは、 トヨタ車の意図しない加速をめぐる公聴会の一環として2日に公表さ れた。

それによると、ティント氏は08年に米道路交通安全局(NHTS A)との関係についての説明で「米国では新たな動きが起きている。 われわれが問題解決でトヨタ自動車の迅速な支援が必要な際には、本 社はわれわれの判断を信じてほしい。重大な問題が発生した場合、わ れわれにもっと速く情報を提供して一段の技術的なサポートをしてほ しい」と記していた。

プレス氏がトヨタ米部門の社長を務めていた06年に既に、安全性 の問題でより円滑な情報伝達を本社に要請していた事実が明るみに出 たことで、同社の対応は不十分とする米議員らの不満は高まりそうだ。 同氏はトヨタで外国人初の取締役を務めた後、同業の米クライスラー 入りした。

同委員会のロックフェラー委員長(民主、ウェストバージニア州) はプレス氏の当時の要請について、「こうしたメッセージは日本で聞き 入れられなかったようだ」と指摘。「その1年半後、ワシントンで安全 管理を担当する責任者のクリス・ティント氏が日本の上司に対し、品 質問題が大きくなってきているとの警告を試みていた。しかも同氏は 『製品の正当性を主張しづらくなっている』と語っていた」と述べた。

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