日銀:3月短観から対象企業を見直し-12月調査のDIは小幅の修正に

日本銀行は2日午後、4月1日に公 表する3月調査の企業短期経済観測調査(短観)について、調査対象企 業の定例見直しを行うと発表した。これに伴い、昨年12月調査の大企 業・製造業の業況判断指数(DI)がマイナス25に1ポイント下方修 正されるなど、旧ベースの数値が小幅修正された。

短観は総務省の事業所・企業統計調査を基に資本金2000万円以上 の民間企業(金融機関を除く)を母集団として、その中から調査対象企 業を抽出している。経済実態を正確に把握するため、同統計が更新され るたびに定例的に調査対象企業の見直しを行っており、今回は2007年 以来3年ぶり。業種分類の変更も併せて行った。

調査対象企業は09年12月調査時点の1万116社から98社が調査 取りやめとなる一方、新たに1666社が加わり、合計1万1684社とな った。10年3月調査から新ベースの調査対象企業での調査となる。今 回の見直しに伴い、09年12月調査と10年3月調査の間にデータの不 連続が生じるため、日銀は新たに集計対象とする企業に対して予備調査 を行い、09年12月調査を再集計した。

その結果、12月調査の短観は大企業・非製造業DIがマイナス21 に1ポイント上方修正、中小企業・製造業DIはマイナス41に1ポイ ント下方修正、中小企業・非製造業DIはマイナス34に1ポイント上 方修正された。3月調査の短観では、これら新ベースの数値が比較対象 となる。前回07年の見直しでも同程度の小幅の修正が行われた。

発行企業ベースのCPの発行環境も公表

日銀はまた、調査項目の1つである「CPの発行環境」について、 実際のCP発行の有無にかかわらずすべての企業に回答を依頼している が、統計ユーザーから発行実績のある企業に限定した「CPの発行環境」 に高い関心が寄せられていることを踏まえ、3月調査から参考系列とし て「CPの発行環境(発行企業ベース)」の公表を開始する。

短観の公表を受けてあらためて集計作業を行うため、「CPの発行 環境(発行企業ベース)」の公表は短観の翌々営業日の午前8時50分 とする。3月調査の結果は4月5日。日銀ホームページで公表する。

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