米銀ボーナスへの50%課税案、ウェッブ上院議員が提示へ-修正条項で

米ゴールドマン・サックス・グループ やシティグループなど公的支援を受けた金融機関の従業員ボーナスへ の50%課税案を、議会で今週討議される法案の一部としてジム・ウェ ッブ上院議員(民主、バージニア州)が提示する方針だ。

ウェッブ議員のスポークスマン、ジェシカ・スミス氏は2月28 日、40万ドル(約3600万円)を超えるボーナスを対象にした同課税 案を昨年に期限を迎えた税規定の延長をめぐる法案の修正条項として 提示すると説明。同議員は米金融安定化法の下で50億ドル以上の公的 資金を受け取った金融機関に1回に限って課税するこの案を2月にバ ーバラ・ボクサー上院議員(民主、カリフォルニア州)と共同で提案 していた。

ウェッブ議員は電子メールで「金融機関が再び利益を得られるよ うにしてくれた米納税者への公正さを問い、この措置に対する採決を 求める意向だ」と述べた。ボクサー議員の先月の説明によれば、課税 対象は2009年分のボーナスで、13社に影響する。米財政赤字削減に 向けて100億ドルを徴収できる可能性があるという。

ブルッキングズ研究所のダグラス・エリオット研究員は「議会が 過去にさかのぼって税を徴収する案を通すことは実質ない。納税者を 助けるのが本当に目的なら、利益に課税するとか金融危機責任手数料 を取るなどもっと優れた方法がある」と述べ、ボーナス課税案には懐 疑的な見方を示した。

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