【個別銘柄】地震関連、銅、銀行、眼鏡小売2社、内田洋、JBCC

材料銘柄の午前終値は以下の通り。

地震復興関連株:土木建設機械の北川鉄工所(6317)が前週末比

6.2%高の103円。地盤改良の不動テトラ(1813)が5.5%高の58円、 ライト工業(1926)が5.4%高の233円など。南米チリで2月27日未 明、マグニチュード8.8の強い地震が発生。死者数は700人を超え、 主要幹線道路は寸断、150万世帯が被災した。過去の災害発生時に復 興関連として人気化経緯のある低位建設株の一角に投資資金が入った。

銅関連株:住友金属鉱山(5713)が2.4%高の1292円、三菱マテ リアル(5711)が2.2%高の235円。DOWAホールディングス(5714)、 新日鉱ホールディングス(5016)なども高い。チリで発生した大地震 の影響で銅山の操業が停止され、世界最大の銅生産国である同国から の供給が落ち込み、銅相場が上昇するとの見方が強まっている。米金 属取引会社リゾルブドは、ロンドン金属取引所(LME)の銅先物相 場(3カ月物)が1トン当たり7800-8000ドルと、先週終値の7195 ド ルから8-11%上昇すると予想。

三井金属(5706):2.1%高の249円。チリのカセロネス銅・モリ ブデン鉱床の開発を決め、三井物産(8031)も参加する。三井金によ ると、同プロジェクトによる操業開始後の業績に与える影響は、年間 50億-60億円の持分法投資損益が期待できる、としている。

大手銀行株:みずほフィナンシャルグループ(8411)が3.5%高 の178円、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2.5%高 の460円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が1.5%高の2898 円。JPモルガン証券は26日、3社の投資判断を「ニュートラル」か ら「オーバーウエート」に引き上げた。業績悪化リスクのうち、クレ ジットコストが目先低下している点や、春は銀行株が上昇しやすい傾 向などを注視している。

ジェイアイエヌ(3046):13%高の529円と大幅に3日続伸。来期 (2011年8月)以降は広告費用が一巡、出店の拡大などによる利益成 長が見込まれるとし、野村証券では2月26日付で投資判断「1(買い)」、 目標株価700円で調査を開始した

三城ホールディングス(7455):7.5%高の814円。野村証券では 26日、販売方法の改革や赤字店舗の閉店の進ちょくなどで2011年3 月期の黒字化が見えてきたと指摘し、三城HDの投資判断を新規に「買 い」、目標株価を1000円に設定した。

日本駐車場開発(2353):2.9%高の4025円。駐車場事業での稼働 率向上を背景に、上期(2009年8月-10年1月期)の連結営業利益が 前年同期比21%増の6億6500万円と、過去最高を記録したことで、 足元の良好な収益環境を評価する買いが優勢になった。

内田洋行(8057):5.4%安の264円。10年7月期通期の連結最終 損益が24億円の赤字に落ち込む見通しとなった。従来予想はゼロ、前 期は3億8600 万円の赤字。持分法適用関連会社であるPFUの異動 (株式買取請求権行使による譲渡)に伴い、譲渡金額と譲渡により減 少する連結剰余金の差額を特損計上することなどが響く。

総和地所(3239):20%安の595円。10年2月末に債務超過を回 避するめどが立たないため、ジャスダック証券取引所の上場廃止基準 に抵触する見込みと1日発表した。第3四半期(09年9-11月期)末 に32億円の債務超過となり、第三者割当増資やコスト削減を実施して 解消を目指していた。ジャスダックは1日、同社株を同日付で監理銘 柄に指定した。

新日本石油(5001):2.3%高の487円。固定資産を八重洲インベ ストメント特定目的会社に譲渡することを決めた。譲渡益は266 億 2600万円の見込み。業績への影響は、2010年3月通期見通しに織り込 み済み、としている。一方、三菱地所などが出資する特定目的会社か ら「りそなマルハビル」(東京都千代田区)の区分所有権を購入するこ とも発表。取得額は420億円。物件の引き渡しは3月30日を予定。

三井海洋開発(6269):1.1%高の1602円。第三者割当で新株式を 発行する。割当先は三井造船(7003)と三井物産(8031)で、手取概 算155億円を調達。財務安定化を見込む買いが優勢だった。

岩崎通信機(6704):1.5%安の68円。10年3月期通期の連結最 終赤字額が従来計画から5億円増え、25億円になる見通しと26日に 発表。前期実績は24億円の赤字。主力の中小型オフィスコミュニケー ションシステム、コールセンター構築支援などのソリューションビジ ネスが計画に届かず。商品構成の変化などによる売上原価率の悪化も 響く。

JBCCホールディングス(9889):6.4%高の581円と急反発。 20万株(発行済株式数の1.1%)、1億4000万円を上限とする自社株 買いを実施する、と26日に発表。取得期間は3月1日から同19日。 株主還元姿勢への評価や需給好転を見込む買いが優勢になった。

Jストリーム(4308):ストップ高(値幅制限いっぱいの上昇)に 当たる5000円(20%)高の3万300円。2200株(発行済株式数の1.5%) を上限とする自社株買いを実施する、と26日に発表。取得期間は3月 1日から8月31日。株主還元姿勢への評価や需給好転期待が広がる。

帝人(3401):1.5%高の265円。200万株(発行済株式数の0.2%) 8億円を上限とする自社株買いを実施する、と26日に発表。取得期間 は3月1日から同19日まで。また、4月1日を効力発生日とする株式 交換により、NI帝人商事(非上場)を完全子会社化することを決め、 同社との間で株式交換契約を締結した。自社株買いで取得した株式は、 この株式交換でNI帝人商事の株主に割当交付する。

住友ベークライト(4203):4.1%高の487円。KBC証券が2月 26日付で、投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。

エン・ジャパン(4849):5.4%高の11万200円。いちよし経済研 究所は26日付で、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。

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