【個別銘柄】銀行、地震関連、銅、アルミ、眼鏡小売2社、総和地所

材料銘柄の終値は以下の通り。

大手銀行株:みずほフィナンシャルグループ(8411)が2.9%高 の177円、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1.6%高 の456円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が1.1%高の2888 円。JPモルガン証券は26日、3社の投資判断を「ニュートラル」か ら「オーバーウエート」に上げた。業績悪化リスクのうち、クレジッ トコストが目先低下している点や、春は銀行株が上昇しやすい傾向な どを注視している。銀行は、東証1部33業種のTOPIX上昇寄与度 で1位。

地震復興関連株:土木建設機械の北川鉄工所(6317)が6.2%高 の103円、地盤改良の不動テトラ(1813)が5.5%高の58円、ライト 工業(1926)が5%高の232円など。南米チリで2月27日未明、マグ ニチュード8.8の強い地震が発生。死者数は700人を超え、主要幹線 道路は寸断、150万世帯が被災した。過去の災害発生時に復興関連と して人気化経緯のある低位建設株の一角に投資資金が入った。

銅関連株:住友金属鉱山(5713)が1.1%高の1276円、DOWA ホールディングス(5714)が1.8%高の511円、新日鉱ホールディン グス (5016)が2.5%高の454円など。チリで発生した大地震の影響 で銅山の操業が停止され、世界最大の銅生産国である同国からの供給 が落ち込み、銅相場が上昇するとの見方が広がった。米金属取引会社 リゾルブドは、ロンドン金属取引所(LME)の銅先物相場(3カ月 物)が1トン当たり7800-8000ドルと、先週終値の7195ドルから8 -11%上昇すると予想している。

三井金属(5706):1.6%高の248円。銅価格の先高観測が広がる 中、チリのカセロネス銅・モリブデン鉱床の開発を決め、三井物産(8031) も参加するという材料があった。三井金によると、同プロジェクトに よる操業開始後の業績に与える影響は、年間50億-60億円の持分法 投資損益が期待できる、としている。

ジェイアイエヌ(3046):11%高の520円と大幅に3日続伸。来期 (2011年8月)以降は広告費用が一巡、出店の拡大などによる利益成 長が見込まれるとし、野村証券では2月26日付で投資判断「1(買い)」、 目標株価700円で調査を開始した

三城ホールディングス(7455):7%高の810円。野村証券では 26日、販売方法の改革や赤字店舗の閉店の進ちょくなどで2011年3 月期の黒字化が見えてきたと指摘し、三城HDの投資判断を新規に「1 (買い)」、目標株価を1000円に設定した。

アルミ関連株:古河スカイ(5741)が9.3%高の199円、住友軽 金属工業(5738)が8.9%高の86円など。日本アルミニウム協会が26 日発表した1月のアルミ圧延品(板材と押出材の合計)出荷実績は前 年同期比23%増の15万373トンで、収益環境の改善期待が広がった。

日本駐車場開発(2353):4.4%高の4080円。駐車場事業での稼働 率向上などを背景に、上期(2009年8月-10年1月期)の連結営業利 益が前年同期比21%増の6億6500万円と、過去最高を記録したこと で、足元の良好な収益環境を評価する買いが優勢になった。

内田洋行(8057):6.5%安の261円。10年7月期通期の連結最終 損益が24億円の赤字に落ち込む見通しとなった。従来予想はゼロ、前 期は3億8600万円の赤字。持分法適用関連会社であるPFUの異動 (株式買取請求権行使による譲渡)に伴い、譲渡金額と譲渡により減 少する連結剰余金の差額を特損計上することなどが響く。

ニフコ(7988):3.6%高の2076円。今期(10年3月期)末の配 当金を従来予想の15円から20円に引き上げると、この日午前11時に 発表。第2四半期配当10円と合わせ、年間配当金は30円(前期は54 円)となる見通し。業況が回復傾向となる中、株主還元姿勢が評価さ れた。

総和地所(3239):ストップ安(値幅制限いっぱいの下落)となる 150円(20%)安の595円。10年2月末に債務超過を回避するめどが 立たず、ジャスダック証券取引所の上場廃止基準に抵触する見込みと 1日に発表した。第3四半期(09年9-11月期)末に32億円の債務 超過となり、第三者割当増資やコスト削減を実施して解消を目指して いた。ジャスダックは1日、同社株を監理銘柄に指定。

新日本石油(5001):1.9%高の485円。固定資産を八重洲インベ ストメント特定目的会社に譲渡することを決めた。譲渡益は266億円 の見込み。業績への影響は2010年3月通期見通しに織り込み済み、と している。一方、三菱地所などが出資する特定目的会社から「りそな マルハビル」(東京都千代田区)の区分所有権を購入することも発表。 取得額は420億円。物件の引き渡しは3月30日を予定。

三井海洋開発(6269):1.5%高の1607円。第三者割当で新株式を 発行する。割当先は三井造船(7003)と三井物産(8031)で、手取概 算155億円を調達。財務安定化を見込む買いが優勢だった。

JBCCホールディングス(9889):7.3%高の586円と急反発。 20万株(発行済株式数の1.1%)、1億4000万円を上限とする自社株 買いを実施すると26日発表。取得期間は3月1日から同19日。株主 還元姿勢への評価や需給好転を見込む買いが優勢に。

Jストリーム(4308):ストップ高(値幅制限いっぱいの上昇)に 当たる5000円(20%)高の3万300円。2200株(発行済株式数の1.5%) を上限とする自社株買いを実施する、と26日に発表。取得期間は3月 1日から8月31日。株主還元姿勢への評価や需給好転期待が広がった。

帝人(3401):1.2%高の264円。200万株(発行済株式数の0.2%) 8億円を上限とする自社株買いを実施する、と26日に発表。取得期間 は3月1日から同19日まで。また、4月1日を効力発生日とする株式 交換により、NI帝人商事(非上場)を完全子会社化することを決め、 同社との間で株式交換契約を締結した。自社株買いで取得した株式は、 この株式交換でNI帝人商事の株主に割当交付する。

アマダ(6113):4.7%高の697円。みずほ証券は26日付で、投資 判断を「アウトパフォーム」で据え置いたまま、目標株価を875円か ら900円に引き上げた。

大阪ガス(9532):2.2%高の329円。セクター内でバリュエーシ ョンが割安などとして、バークレイズ・キャピタル証券は26日付で、 投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に、目標 株価を330円から400円に引き上げた。

住友ベークライト(4203):2.8%高の481円。半導体材料が来期 (11年3月期)から成長軌道に乗るとの見方から、KBC証券が2月 26日付で、投資判断を「ホールド」から「買い」に上げた。

エン・ジャパン(4849):7.6%高の11万2500円。いちよし経済 研究所は26日付で、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。

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