今日の国内市況:株が続伸、債券小幅安―円1カ月ぶり高値から反落

東京株式相場は続伸した。JPモ ルガン証券の業界判断引き上げを受けた銀行株が上昇。米国の実質国 内総生産(GDP)改定値が予想を上回ったことや、チリでの地震発 生による銅需給ひっ迫の可能性を材料視し、非鉄金属や商社など資源 関連株も堅調だった。

日経平均株価の終値は前週末比46円3銭(0.5%)高の1万 172円6銭、TOPIXは4.83ポイント(0.5%)高の898.93。

為替市場で極端な円高が進まなかったことや中国株高が追い風と なり、朝方は小安い場面もあった3月月初の日本株相場も午前の中ご ろ以降は堅調な値動きが続いた。ただ、米景気やギリシャ問題につい て先行き不透明な部分も残り、東証1部の売買代金は概算で9829億 円と9営業日ぶり1兆円割れるなど低調、売買高は14億8182万株 と前週末から6%ほど減った。

こうした中で、TOPIXの上昇寄与度首位は銀行株。JPモル ガン証券では、クレジットコストが目先低下して市場心理が好転する 可能性があるほか、増資などイベント・リスクも小康状態が続くと指 摘、銀行セクターの投資スタンスを「やや弱気」から「やや強気」へ 引き上げた。先週末の米国株市場では、英バークレイズによる買い推 奨が好感されて銀行株が上昇、日米で銀行株に対する見直しの動きが 広がった。

住友金属鉱山や三井物産など資源関連株も堅調。2009年10- 12月期の米国の実質GDP改定値は前期比年率5.9%増加と、速報 値(5.7%増)から上方修正された。在庫のGDP寄与度や、設備投 資の上方修正が要因。また、世界最大の銅生産国チリで発生したマグ ニチュード8.8の強い地震の影響で銅山の操業が停止され、銅供給 が減少したことも材料視された。

債券相場は小幅安

債券相場は小幅安(利回りは上昇)。株式相場が堅調に推移した ことを受けて債券先物市場では売りが優勢の展開となった。あす2日 実施の10年利付国債(3月債)の入札に向けた売りも相場を押し下 げた。

東京先物市場の中心限月3月物は前週末比2銭安い139円85銭 で始まり、開始後こそ1銭高の139円88銭をつけたが、その後は 139円70銭台でのもみ合いとなった。午後には一時は139円72銭 まで下落しており、結局は10銭安の139円77銭でこの日の取引を 終えた。

国内債市場は10年債入札を控えて売り優勢の展開となった。ギ リシャの財政問題に関する懸念がやや緩和したため、リスク許容度の 改善を見込んで株価は小高く推移しており、このことも債券先物売り を促した。

欧州連合(EU)加盟各国は、ギリシャに対してEU最大の財政 赤字削減に向け一段の努力を求める一方で、同国救済策の策定作業を 進めている。ドイツの議員らが明らかにしたところによれば、EU当 局者は、必要が生じればギリシャに約250億ユーロ(約3兆300億 円)を支援する計画を策定しており、具体的にはドイツ復興金融公庫 (KfW)など国有金融機関を通じてギリシャ国債を購入する可能性 がある。

現物市場で新発10年物の305回債利回りは、前週末比0.5ベ ーシスポイント(bp)高い1.305%で始まり、その後は同1bp高の

1.31%での取引が続いた。

305回債利回りは2月25日の夕方遅くに1.295%をつけ、ほぼ 2カ月ぶりに1.3%台を下回った。

また、米国で消費者信頼感指数や新築住宅販売件数が予想を下回 るなど、市場では景気に対する楽観見通しが後退し始めている。

円が下落

東京外国為替市場では、円が下落した。ドル・円相場が約1カ月 ぶりの円高値を付けたことで、一段の円高進行に警戒感が生じ、じり じりと水準を切り下げる展開となった。

ドル・円相場は早朝の取引で一時1ドル=88円73銭と、2月 4日以来の水準までドル安・円高が進行。しかし同水準が東京市場の 円高値となり、午後には一時89円26銭まで水準を切り下げた。

菅直人副総理兼財務相はこの日午前の衆院財務金融委員会で、消 費者物価指数について「今年いっぱいくらいには何とかプラスに移行 してもらいたい」と指摘。さらに、「日銀がやっていただいているこ とについては、私たちも評価しているが、結果としてまだ物価の下落 が続いている」との見解を示している。

ユーロ・ドル相場は午前の取引で一時1ユーロ=1.3665ドルま でユーロが上昇したあと、1.3592ドルまで押し戻される場面もみら れた。午後の取引は1.36ドル台前半で推移した。

ユーロ・円相場も午前に付けた1ユーロ=121円57銭をユーロ の上値として、午後にかけては121円台を中心に伸び悩む展開が続 いた。

今週は4日に欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合も控え、 ユーロの上値を追う動きは限定的となっている面もあるようだ。

また、米国では今週、2月の雇用統計を中心に主要な経済指標の 発表が控えており、内容次第では、連邦準備制度理事会(FRB)に よる利上げ観測が一段と後退する可能性も残る。

この日の米国時間には供給管理協会(ISM)が2月の製造業景 気指数を発表する。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想で は58と、前月の58.4からわずかながら低下が見込まれている。

2月の雇用統計に関する市場予想では、非農業部門の雇用者数が 前月比で5万人の減少と、1月の2万人減から減少幅の拡大が見込ま れている。失業率は9.8%と、前月の9.7%から悪化する見通し。

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