銀行の中銀・政府への流動性依存度は低下、金融危機後退で-BIS

深刻な金融危機が後退するなかで、 銀行は流動性の支援で中央銀行や政府への依存度を弱めていることが、 国際決済銀行(BIS)の調査で分かった。

エコノミストのぺトラ・ジェラチ氏はBISの最新の四半期報告 書に掲載された調査資料で、「多くの措置の利用が減った」と指摘した。

米連邦準備制度理事会(FRB)など金融当局は危機に対処する ために導入した緊急措置の一部を取りやめている。FRBは米国債購 入プログラムを終了しており、欧州中央銀行(ECB)も昨年12月 に1年物資金入札を取りやめた。日本銀行もコマーシャルペーパー(C P)と社債の買い入れを停止した。

ジェラチ氏は、こうした変化は銀行が市場で資金調達する能力が 高まっていることを「浮き彫りにしているようだ」と明言。ただ、結 果的に一部の融資が一段と厳格化している可能性もあると説明した。 競争をゆがめるのを回避する上で支援は解除する必要があるかもしれ ないとも述べた。

同氏は、流動性への需要低下は「明らかに良いニュースだ」とす る一方で、一部の金融機関は政府や中銀により依存していると解説。 「これは差別化した出口戦略が望ましいことを示唆するものだ」とし、 「こうしたアプローチを取れば、一部の金融機関は引き続きもろい状 態であることを考慮しながら、時宜にかなった公的支援の打ち切りを 目指すことになろう」との見方を示した。

またギリシャやスペイン、ポルトガルについては、欧州連合(E U)の銀行が抱えるソブリン債の債権残高が2009年9月末時点で計 2000億ドル超と、日本と米国(計200億ドル弱)を大きく上回って いると、BISは説明した。

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