菅氏「年内に物価プラスに」、亀井氏「国債引き受けを」-日銀に要請

菅直人副総理兼財務相は1日午前 の衆院財務金融委員会で、消費者物価指数について「今年いっぱいく らいには何とかプラスに移行してもらいたい」と述べた。さらに、亀 井静香金融・郵政担当相は同じ委員会で、日銀は「直接国債を引き受 けて財源を作るということをやったら良い」と主張。16、17日の金融 政策決定会合を前に日銀に対する要請が相次いだ。

菅財務相は「日銀がやっていただいていることについては、私た ちも評価しているが、結果としてまだ物価の下落が続いている」と指 摘。「政府としても努力を一層していきたいと思っているので、日銀に おいても、やり方についてはそれぞれ独立した判断があるのは当然だ が、より努力をお願いしたいと言うのが率直な気持ちだ」と述べた。

菅財務相はまた、自民党の山本幸三氏の質問に答える形で、目指 すべき物価上昇率の水準について、消費者物価の上方バイアスも考え れば、「プラス1%、ないし、もう少し高めの目標でいっても良いの ではないかという認識を持っている」と語った。1月の消費者物価指 数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年同月比1.3%下落した。

さらに、いつまでに目標を達成すべきかを問われ、「デフレはかな り長い経過の中で脱却が難しいので、何カ月単位ですぐに回復という わけにはいかないと思うが、やはり2、3年ではちょっと長いのかな と。欲を言えば(昨年11月に)デフレ宣言をして、今年いっぱいくら いには何とかプラスに移行してもらいたいと感じている」と述べた。

数値目標を設けても経済、物価は動かない

一方、亀井金融相は「金融政策だけでデフレを解消できるかと言 うと、私は無理だと思う」と言明。「政府が財政出動を含めて需給ギ ャップを解消していく努力をしなければ、日銀の責任だけで解決でき る問題ではない」と語った。また、インフレ目標の導入についても「数 値目標を設けたところで、数字通りに経済、物価は動いてくれない」 と述べ、否定的な見方を示した。

亀井金融相はただ、「日銀も政府が大胆な財政出動をしていくと きに協力できる点がある」と指摘。「財源は税収が37兆円を超えてど んどん増えるという見通しはない」とした上で、国債について「日銀 が市中から買い入れていくだけでなく、直接国債を引き受けて財源を 作るということをやったら良いと思う」と述べた。

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