【個別銘柄】地震関連、銅関連、銀行、めがね2社、日駐開、内田洋

材料銘柄の値動きは以下の通り。

地震復興関連株:地盤改良を手掛ける不動テトラ(1813)が一時 前週末比11%高の61円、ライト工業(1926)も4.5%高の231円、仮 設建物の日成ビルド工業(1916)は3.6%高の57円など。南米チリで 2月27日未明(日本時間同日午後)、マグニチュード8.8の強い地震 が発生。死者数は700人を超え、主要幹線道路は寸断、150万世帯が 被災した。過去の災害発生時に復興関連銘柄として人気化経緯のある 低位建設株に短期の投資資金が入った。

銅関連:住友金属鉱山(5713)が一時4%高の1313 円、三菱マ テリアル(5711)が5.2%高の242円。DOWAホールディングス(5714)、 新日鉱ホールディングス(5016)なども高い。チリで発生した大地震 の影響で銅山の操業が停止され、世界最大の銅生産国である同国から の供給が落ち込み、銅相場が上昇するとの見方が強まっている。米金 属取引会社リゾルブドは、ロンドン金属取引所(LME)の銅先物相 場(3カ月物)が1トン当たり7800-8000ドルと、先週終値の7195 ドルから8-11%上昇すると予想。

三井金属(5706):一時3.7%高の253円。チリのカセロネス銅・ モリブデン鉱床の開発を決め、三井物産(8031)も参加する。三井金 によると、同プロジェクトによる操業開始後の業績に与える影響は、 年間50億-60億円の持分法投資損益が期待できる、としている。

大手銀行株:三井住友フィナンシャルグループ(8316)が一時

1.5%高の2900円、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が

2.2%高の459円、みずほフィナンシャルグループ(8411)が4.1%高 の179円など。JPモルガン証券は26日、3社の投資判断を「ニュー トラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。業績悪化リスクの うち、クレジットコストが目先低下している点や、春は銀行株が上昇 しやすい傾向などを注視している。

ジェイアイエヌ(3046):15%高の539円まで大幅に3日続伸。来 期(2011年8月)以降は広告費用が一巡、出店の拡大などによる利益 成長が見込まれるとし、野村証券では2月26日付で投資判断「1(買 い)」、目標株価700円で調査を開始した

三城ホールディングス(7455):一時9.4%高の828円。野村証券 では26日、赤字店舗の店の進捗などで2011年3月期の黒字化が見え てきたなどと指摘し、同社の投資判断を新に「買い」、目標株価を1000 円に設定した。

日本駐車場開発(2353):一時3.3%高の4040円。駐車場事業で の稼働率向上を背景に、上期(2009年8月-10年1月期)の連結営業 利益が前年同期比21%増の6億6500万円と、過去最高を記録したこ とで、足元の良好な収益環境を評価する買いが優勢になった。

内田洋行(8057):一時4.7%安の266円。10年7月期通期の連結 最終損益が24億円の赤字に落ち込む見通しとなった。従来予想はゼロ、 前期は3億8600 万円の赤字。持分法適用関連会社であるPFUの異 動(株式買取請求権行使による譲渡)に伴い、譲渡金額と譲渡により 減少する連結剰余金の差額を特損計上することなどが響く。

イオンファンタジー(4343):一時3.4%安の1000円。10年2月 期の単独純利益は前の期比39%減の11億9000万円になったもよう。 従来予想は19億5000万円。新型インフルエンザの流行拡大で、第3 四半期にキッズ部門の集客が落ち込み、年間最大の商戦となる1月の 売上高も振るわなかった。

総和地所(3239):一時 8.7%安の680円。10年2月末に債務超 過を回避するめど立たないため、ジャスダック証券取引所の上場廃止 基準に抵触する見込みと1日発表した。第3四半期(09年10-12月 期)末に32億円の債務超過となり、第三者割当増資やコスト削減を実 施して解消を目指していた。ジャスダックは1日、同社株を同日付で 監理銘柄に指定した。

岩崎通信機(6704):1.5%安の68円。10年3月期通期の連結最 終赤字額が従来計画から5億円増え、25億円になる見通しと26日に 発表。前期実績は24億円の赤字。主力の中小型オフィスコミュニケー ションシステム、コールセンター構築支援などのソリューションビジ ネスが計画に届かず。商品構成の変化などによる売上原価率の悪化も 響く。

ベスト電器(8175):一時1.9%安の208円。従業員の早期退職を 募集することを検討している。内容が決まり次第公表すると、東証で 2月27日資料を開示した。朝日新聞電子版はこの日、人件費抑制を狙 い希望退職で最大1000人を削減すると報道。この点については、会社 側から発表したものではないと声明を発表している。

新日本石油(5001):一時2.9%高の490円。固定資産を八重洲イ ンベストメント特定目的会社に譲渡することを決めた。譲渡益は266 億2600万円の見込み。業績への影響は、2010年3月通期見通しに織 り込み済み、としている。一方、三菱地所などが出資する特定目的会 社から「りそなマルハビル」(東京都千代田区)の区分所有権を購入す ることも発表。取得額は420 億円。物件の引き渡しは3月30日を予 定。

三井海洋開発(6269):一時1.8%高の1613円。第三者割当で新 株式を発行する。割当先は三井造船(7003)と三井物産(8031)で、 手取概算155億円を調達。財務安定化を見込む買いが先行した。

静岡銀行(8355):一時1.5%高の799円。500万株(発行済株式 数の0.7%)、45億円を上限とする自社株買いを実施する、と26日に 発表。取得期間は3月2日から同23日まで。

JBCCホールディングス(9889):6.2%高の580円まで急反発。 20万株(発行済株式数の1.1%)、1億4000万円を上限とする自社株 買いを実施する、と26日に発表。取得期間は3月1日から同19日。

帝人(3401):一時1.5%高の265円。200万株(発行済株式数の

0.2%)、8億円を上限とする自社株買いを実施する、と26日に発表。 取得期間は3月1日から同19日まで。また、4月1日を効力発生日と する株式交換により、NI帝人商事(非上場)を完全子会社化するこ とを決め、同社との間で株式交換契約を締結した。自社株買いで取得 した株式は、この株式交換でNI帝人商事の株主に割当交付する。

ACCESS(4813):一時2.4%安の13万1300円。10年1月期 の連結純利益は、前の期比37%減の5億2800万円になったもよう。 従来予想は18億8900万円。リナックスベースの携帯電話向け基盤ソ フト「アクセス・リナックス・プラットフォーム(ALP)」のロイヤ ルティー収入が好調で、売上高は従来計画を6.4%上回るが、受託開 発案件の粗利率悪化や研究開発費の増加、子会社株式の評価損計上が 響く。

フジスタッフホールディングス(2147):1.6%高の1万2010円。 ランスタッド・オーストラレジアがフジスタHの株式を買い増し、22 日までに発行済み株式数の20.46%まで取得した。関東財務局に26日 提出した大量保有報告書で明らかになった。従来の保有割合は

16.51%。保有目的は「経営参加、長期投資」と説明している。

住友ベークライト(4203):一時4.5%高の489円。KBC証券が 2月26日付で、投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。

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