三井住友:インドネシアの環境事業拡大で国際機関と提携

三井住友銀行はインドネシアの再生 可能エネルギープロジェクトに関連した業務の拡大に向け、国際機関な どと提携する。環境分野で地元銀行と協力し、融資獲得などを狙う。イ ンドネシアの環境分野で国際機関や他の企業と提携するのは、邦銀とし ては始めて

三井住友銀は1日、世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)や米国 国際開発庁(USAID)のアジアプログラム実施機関「ECO-As ia」と共同で、再生可能エネルギー事業向けのファイナンスや技術に 関する知識・判断などのノウハウをインドネシア国内の銀行に提供する と発表した。

インドネシアには地熱や水力、バイオマス発電など再生可能エネル ギー事業の機会が多く眠っている。同国政府は建設を予定している1000 万キロワット規模の発電所の約半分を再生可能エネルギーでまかなうこ とを検討中で、そのために5000億円程度の資金が必要となる。

三井住友銀はこうした分野で資金需要が高まると見ており、現地銀 行の環境関連事業に対する知識や関心を引き上げることで、インドネシ アの再生可能エネルギー事業に融資する際に協調するパートナーとして 育成し投資のリスクを軽減したい考えだ。

三井住友銀はこれまでにも中南米地域で二酸化炭素の排出権事業を 促進するため、米州開発銀行などと提携関係を結んでおり、この分野で は8件目の提携となる。

三井住友銀行広報グループの服部京祐氏によると、現地の金融機関 では同行と提携関係にあるバンク・セントラル・アジアのほか、国営バ ンク・マンディリなどが含まれる見通しという。

発電量が1万キロワット以下の発電所など小規模の事業では、これ まで資金の出し手がいないために実現に至らないケースがあった。三井 住友では、小規模なプロジェクトに地元の金融機関を取り込み、、融資 業務につなげたい考えだ。三井住友銀は、今後国際協力銀行や日本貿易 保険などの公的機関も活用し、温室効果ガス削減のポテンシャンルが高 いインドネシアでの事業拡大を目指す。

このほか、インドネシア各地で幅広く援助事業を行っているUSA IDの知識を活用し、「クリーン開発メカニズム(CDM)」に基づく 排出権の取得につながるような事業の案件発掘にも力を入れる。

エネルギー経済研究所の兼清賢介常務理事は「資金、人、投資に必 要な金融インテリジェンスが足りていない。ユドヨノ大統領は意欲と力 のあるリーダーであるが、経済発展を持続的に実現させる上で欠かせな いインフラ整備に関しては、こういったものが必要」と指摘。さらに「 再生可能エネルギーを燃料とする発電所の建設は、石油やガス火力に比 べて、投資リスクが大きい。忍耐強く、長期的なスパンを覚悟できる資 本家が望ましいのかもしれない」との見方を示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE