日本株続伸へ、ギリシャ財政問題の改善期待で輸出関連高い-資源も

東京株式相場は続伸する見込み。ギ リシャの財政問題に対する不透明感が後退し、海外投資家のリスク許 容度の改善期待から時価総額の大きい輸出関連や金融株中心に高くな りそう。米国の第4四半期(2009年10-12月)の実質国内総生産(G DP)改定値が予想を上回り、需要拡大期待で資源関連株も上昇が予 想される。

みずほ証券の北岡智哉ストラテジストは、「ギリシャ政府がより具 体的な財政再建方向に向かうなど、ギリシャ問題に対するリスクが解 消しつつある」と指摘している。

シカゴ先物市場(CME)の円建て日経平均先物3月物の2月26 日清算値は1万160円で、大阪証券取引所の通常取引終値(1万100 円) に比べ60円高だった。

ギリシャ政府は、3年間の財政赤字削減計画の実施に引き続き注 力するとともに、審査を受けて必要と考えれば、追加策を検討する方 針を政府報道官が明らかにした。また、欧州連合(EU)当局者らは、 必要が生じればギリシャに約250億ユーロ(約3兆300億円)を支援 する計画を策定しており、ドイツ復興金融公庫(KfW)など国有金 融機関を通じ、ギリシャ国債を購入する可能性などが予想されている。

こうした流れを受けた週明けの外国為替市場では、前週後半には 一時1ユーロ=120円割れの円高・ユーロ安局面があったユーロ・円 相場が落ち着いた動きを見せており、輸出関連株には採算改善の期待 が出やすくなっている。国内でアナリストが投資判断を格上げした銀 行も含め、時価総額上位企業、業種を中心に高くなりそう。

さらに、第4四半期の米国の実質国内総生産(GDP、季節調整 済み、年率)改定値は前期比年率5.9%増加と、速報値(5.7%増)か ら上方修正された。在庫のGDP寄与度や、設備投資の上方修正が要 因。「日本企業は米国の成長率を低めに想定しているところが多く、G DPの上振れは今期の企業業績に対してゆっくりとした上方修正を演 出する可能性がある」と、北岡氏は話している。

GDPの上方修正を受けた26日のニューヨーク原油先物は、前日 比1.9%高の1バレル=79.66ドルと反発。銅先物や金先物も上昇した。 資源価格の上昇による業績上積み期待から、商社や非鉄金属など資源 関連業種も高くなりそう。

米主要3指数の26日終値は、S&P500種株価指数が前日比0.1% 高の1104.49、ダウ工業株30種平均は4.23ドル高の10325.26ドル、 ナスダック総合指数は0.2%高の2238.26。

三菱UFJなど上昇見込み、日水など下落も

個別では、JPモルガン証券が投資判断を引き上げた三菱UFJ フィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど3 大金融グループを中心に銀行株が高くなりそう。ブラジルのブティッ ク型投資銀行と、M&A(企業の合併・買収)アドバイザリー・サー ビス業務で相互に協力する契約を結んだみずほ証券も堅調の見込み。

半面、チリでの地震発生により、日本水産など現地に拠点を構え る水産企業には影響を警戒した売りが先行する可能性がある。第三者 割当で新株式を発行する三井海洋開発、10年7月期通期の連結最終損 益が24億円の赤字に落ち込む見通しの内田洋行、10年3月期通期の 連結最終赤字額が拡大見通しの岩崎通信機なども軟調が予想される。

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