ドイツ公共部門労使交渉:今年は1.2%の賃上げで妥結

ドイツの公共部門の労働組合は今 年1月1日にさかのぼって1.2%の賃上げを実施することで合意した。 スト突入の恐れはなくなり、メルケル首相はほかの労使交渉のモデルに なると評価した。

政府、統一サービス産業労組(ベルディ)、ドイツ公務員労組(D BB)の3者間の労働協定は、連邦ならびに州、地方自治体の労働者約 200万人を対象としており、消防士や看護師などが含まれる。同国最大 の労組、IGメタル(金属産業労組)は18日、鉄鋼メーカーのティッ センクルップや自動車会社ダイムラーなどの労働者の賃金交渉で、雇用 保障を踏まえた賃上げに合意した。

メルケル首相は28日、テレビ局ARDの取材に対し、公共部門の 労使交渉は「良識」を示すものだとした上で、ルフトハンザ航空とその パイロットらへの良い手本となり得ると語った。同社パイロットらは来 月8日までストを一時中断している。

今回の合意は連邦ならびに地方政府の財政赤字への負担を限定する ものだ。メルケル政権は今年の財政赤字が対GDP比で5.5%に膨らみ、 欧州連合(EU)がユーロ導入国に義務付ける上限比率(3%以内)の ほぼ2倍に達すると予想している。

ベルディの発表によると、今年の賃上げに加え、11年1月1日付 で0.6%の賃上げが実施されるほか、240ユーロ(約2万9000円)の 一時金支給が行われる。さらに11年8月付で0.5%の賃上げが行われ る。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE