【注目株】災害関連、原発関連、トヨタ、三井金、みずほ証、NTT

1日の材料銘柄は以下の通り。

建機など災害復興関連株:南米チリで2月27日未明(日本時間同 日午後)、マグニチュード8.8の強い地震が発生。死者数は700人を超 え、主要幹線道路は寸断、150万世帯が被災した。米地質調査所によ ると、今回の地震の強さは1900年以降、世界で5番目。先月ハイチで 発生し、死者が30万人上った可能性のある地震よりも強かったという。

原発関連株:鳩山由紀夫首相がベトナムで計画されている原子力 発電所建設事業での日本企業の受注獲得を目指し、自らトップセール スに乗り出す方針を固めたと2月27日付の読売新聞夕刊が報道。政府 は、東京電力(9501)や関西電力(9503)など民間企業と共同で、海 外の原発の事業化調査を請け負う新会社の設立を検討しているという。

トヨタ自動車(7203):豊田章男社長は1日、中国・北京で品質問 題などについて記者会見する。また、米国トヨタ自動車販売は2月26 日、最近のリコール(無料の回収・修理)で影響を受けた「トヨタ」 や「レクサス」のニューヨークの保有者に提供している付加的なサー ビスを、全米に拡大する方針を明らかにした。

三井金属(5706):チリのカセロネス銅・モリブデン鉱床の開発を 決め、三井物産(8031)も参加する。三井金によると、同プロジェク トによる操業開始後の業績に与える影響は、年間50億-60億円の持 分法投資損益が期待できる、としている。

みずほ証券(8606):ブラジルのブティック型投資銀行G5アドバ イザーズと、M&A(企業の合併・買収)アドバイザリー・サービス 業務で相互に協力する契約を結んだ。日本企業のブラジルへの進出意 欲が高まり、M&Aを検討する企業が増加しているため、としている。

NTT(9432):光回線を使った高速通信サービス「フレッツ光」 について、2010年度の販売計画を09年度計画値よりも約15%少ない 210万件程度に引き下げる、と28日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

ベスト電器(8175):従業員の早期退職を募集することを検討して いる。内容が決まり次第公表すると、東証で2月27日資料を開示した。 朝日新聞電子版はこの日、人件費抑制を狙い希望退職で最大1000人を 削減すると報道。この点については、会社側から発表したものではな いと声明を発表している。

キヤノン(7751):本社で投資家向けに経営方針説明会を26日開 き、御手洗冨士夫会長は2015年12月期の連結純利益について、今期 予想比2.5倍の5000億円強を目指す方針を表明した、と27日付の日 経新聞朝刊が報じた。既存事業の拡大に加え、医療など新規事業の育 成に注力。中断している自社株買いも再開する方針という。

昭和シェル石油(5002):米国とドイツに太陽電池の販売会社を4 月に設立し、欧米の販売網を構築する、と1日付の日経新聞朝刊が報 じた。日本を含め太陽電池ブランドも統一し、12年に世界で100万キ ロワットの販売を目指すとしている。

豊田通商(8015):約80億円の変電施設について1日にイラク電 力省と契約を結ぶ予定、と1日付の日経新聞朝刊が伝えた。受注獲得 に際し国際協力機構(JICA)がイラク政府に円借款を供与する一 方、豊田通商に対し現地の情報提供などで協力したという。

新日本製鉄(5401)とJFEホールディングス(5411):新日鉄と JFEスチールは2月26日、鉄鋼半製品の相互供給について、具体的 な条件を協議していくことで合意した。

新日本石油(5001):固定資産を八重洲インベストメント特定目的 会社に譲渡することを決めた。譲渡益は266億2600万円の見込み。業 績への影響は、2010年3月通期見通しに織り込み済み、としている。 一方、三菱地所などが出資する特定目的会社から「りそなマルハビル」 (東京都千代田区)の区分所有権を購入することも発表。取得額は420 億円。物件の引き渡しは3月30日を予定している。

三井海洋開発(6269):第三者割当で新株式を発行する。割当先は 三井造船(7003)と三井物産(8031)で手取概算155億円を調達する。 同社が26日、関東財務局に提出した有価証券届出書で明らかになった。

ACCESS(4813):10年1月期の連結純利益は、前の期比37% 減の5億2800万円になったもよう。従来予想は18億8900万円だった。 リナックスをベースとする携帯電話向け基盤ソフト「アクセス・リナ ックス・プラットフォーム(ALP)」のロイヤルティー収入が好調で、 売上高は従来計画を6.4%上回るが、受託開発案件の粗利率悪化や研 究開発費の増加、子会社株式の評価損計上が響く。

静岡銀行(8355):500万株(発行済株式数の0.7%)、45億円を 上限とする自社株買いを実施する、と26日に発表。取得期間は3月2 日から同23日まで。

JBCCホールディングス(9889):20万株(発行済株式数の

1.1%)、1億4000万円を上限とする自社株買いを実施する、と26 日 に発表。取得期間は3月1日から同19日まで。

帝人(3401):200万株(発行済株式数の0.2%)、8億円を上限と する自社株買いを実施する、と26日に発表。取得期間は3月1日から 同19日まで。また、4月1日を効力発生日とする株式交換により、N I帝人商事(非上場)を完全子会社化することを決め、同社との間で 株式交換契約を締結した。自社株買いで取得した株式は、この株式交 換でNI帝人商事の株主に割当交付する。

内田洋行(8057):10年7月期通期の連結最終損益が24億円の赤 字に落ち込む見通しとなった。従来予想はゼロ、前期は3億8600 万 円の赤字。持分法適用関連会社であるPFUの異動(株式買取請求権 行使による譲渡)に伴い、譲渡金額と譲渡により減少する連結剰余金 の差額を特損計上することなどが響く。

岩崎通信機(6704):10年3月期通期の連結最終赤字額が従来計 画から5億円増え、25億円になる見通しと26日に発表。前期実績は 24億円の赤字。主力の中小型オフィスコミュニケーションシステム、 コールセンター構築支援などのソリューションビジネスがともに計画 に届かない。商品構成の変化などによる売上原価率の悪化も響く。

イオンファンタジー(4343):10年2月期の単独純利益は前の期 比39%減の11億9000万円になったもよう。従来予想は19億5000万 円。新型インフルエンザの流行拡大で、第3四半期にキッズ部門の集 客が落ち込み、年間最大の商戦となる1月の売上高も振るわなかった。

ダイドードリンコ(2590):10年1月期の連結純利益は前の期比 30%減の7億500万円となった。個人消費の低迷、夏場の天候不順の 影響を受けた。11年1月期は前期比4.1倍の29億円を見込む。

モロゾフ(2217):10年1月期の単独営業損益は1億2000万円の 赤字と、従来計画(2億6000万円の赤字)から改善したもよう。前の 期は5億2000万円の黒字。クリスマス商戦の好調や昨秋リニューアル した半生菓子の復調が、赤字額縮小の主因という。ただ、期末配当に ついては1株当たり4円と従来計画、前期実績から2円減配の方針。

フジスタッフホールディングス(2147):ランスタッド・オースト ラレジアがフジスタHの株式を買い増し、22日までに発行済み株式数 の20.46%まで取得した。関東財務局に26日提出した大量保有報告書 で明らかになった。従来の保有割合は16.51%。保有目的は「経営参 加、長期投資」と説明している。

ニトリ(9843):8月21日付で持ち株会社体制に移行する、と26 日に発表した。商号を「ニトリホールディングス」に変更し、引き続 き持ち株会社として上場を維持する予定。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE