中国税務当局、外国企業10社に納税状況の検証を指示-第一財経

中国国家税務総局は、外国企業10 社の中国部門に対し、納税状況について調べ、必要があれば6月30 日までに納税するよう命じた。中国紙、第一財経日報(オンライン版) が26日、情報源を示さずに伝えた。

同紙によれば、対象となった外国企業はフィンランドのノキアと 韓国のサムスン電子、米モトローラ、パナソニック、ドイツのシーメ ンス、米マクドナルド、英HSBCホールディングス、台湾の鴻海精 密、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米ウォルマート・ストアー ズの10社。

モトローラ中国部門の広報担当者、チェン・レイ氏はブルームバ ーグの取材で、納税状況の検証を求める政府からの通知を受け取った ことを認めた。同氏によれば、現在、作業を進めているという。

ノキアの北京在勤広報担当者、ルイーズ・イングラム氏は状況を 調べる必要があり、直ちにはコメントできないと話した。

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 野崎 ひとみ Hitomi Nozaki +81-3-3201-3549 or hnozaki@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Alfred Cang at +86-21-6104-7015 or acang@bloomberg.net

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