今日の国内市況:株式が4日ぶり小幅高-債券先物反落-円は弱含み

日本株相場は小幅ながら4日ぶ りに小幅高となった。1月の鉱工業生産で輸送機械の回復が確認され、 トヨタ自動車やブリヂストンなど自動車関連株が高かった。もっとも、 世界の金融政策の動向や、南欧諸国の財政問題など海外情勢の不透明 感は残っており、売買は盛り上がらなかった。

日経平均株価の終値は前日比24円7銭(0.2%)高の1万126 円3銭。TOPIXは同2.69ポイント(0.3%)高の894.10。東 証1部の値上がり銘柄数は880、値下がりは624。

取引開始前に経済産業省から発表された1月の鉱工業生産指数 は、前月比で11カ月連続の上昇、指数の上昇率は2.5%とブルーム バーグ調査の予想中央値(同1%上昇)を上回った。アジア向けを中 心とした輸出拡大や経済政策の効果などで、企業の生産活動は持ち直 しが続いている。生産で上昇した業種は16業種中、13業種。普通 乗用車や自動車部品生産の国内外向けの増加が上昇に寄与した。

東証1部33業種の上昇率上位にはゴム製品、輸送用機器が並び、 自動車関連の上げが目立った。大規模リコール(無料の回収・修理) 問題の米下院での公聴会を通過したトヨタは、東証1部の売買代金1 位。シティグループ証券が投資判断を「買い」に引き上げたいすゞ自 動車は続伸。天然ゴムなど原材料価格の高騰を理由に、欧州地域で4 月1日からすべてのタイヤを値上げするブリヂストも反発した。

個別では、日産自動車から電気自動車とハイブリッド車の基幹 部品であるモーターコアを受注したと26日付の日本経済新聞朝刊が 報じた三井ハイテックが急騰。ゴールドマン・サックスが投資判断を 「買い」へ引き上げたイオンも上げ、みずほ証券が投資判断を「アウ トパフォーム」に引き上げたダイセル化学工業は4日ぶりに反発。

もっとも、東証1部の売買代金は1兆1529億円と、前日まで の過去1年間の平均(1兆4296億円)と比べて19%減少。相場全 体が盛り上がりに欠ける中で先物主導の色彩が強く、日経平均、TO PIXとも午前は前日終値を挟んでもみ合う時間帯が多かった。欧州 の財政問題、米景気の回復鈍化懸念など海外環境に不透明要因が多く、 積極的に持ち高を傾けにくい事情もある。

投資家心理に影を落としているのが、為替市場におけるユーロ の動向だ。ニューヨーク時間25日の為替市場では、ユーロ・円相場 が一時1ユーロ=119円66銭と2009年2月24日以来、約1年ぶ りに120円を割り込んだ。東京時間26日は同121円台まで回復し たが、ギリシャなど南欧諸国に対するぬぐえぬ警戒感が底流にあるだ けに、足元の投資家心理は冷やされたままだ。

東証1部の売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グ ループ、日産自動車、キヤノン、パナソニック、NTTドコモが下落。 個別の材料銘柄では、ゴールドマン・サックス証が判断を「売り」に 下げた良品計画、会員獲得費用がかさみ、10年3月期の連結営業利 益予想を減額修正したソネットエンタテインメントも安い。

債券先物は小反落、長期金利1.3%中心

債券先物相場は小反落(利回りは上昇)。前日の米国債相場の 上昇を受けて買いが先行したが、先物3月物の一時140円台回復で 高値警戒感から売りが優勢となった。半面、月末で投資家が保有債券 の年限を長期化させるための買いが超長期債中心に支えた。

東京先物市場の中心限月3月物は4日ぶりに反落。前日比11銭 高の140円4銭で取引を開始し、直後には140円5銭まで上昇して 昨年12月22日以来の高値をつけた。しかし、その後は買いが続か ず、株式相場が堅調推移になったこともあり、午後には一時15銭安 まで下げた。結局は6銭安の139円87銭で引けた。

月次ベースの経済指標が強めだったことが相場の圧迫要因とな ったともいう。1月の鉱工業生産指数は前月比2.5%上昇し、11カ 月連続でプラスとなった。ブルームバーグ調査では前月比1%上昇が 予想されていた。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の305回債 利回りは前日比0.5ベーシスポイント(bp)低い1.29%と、昨年 12月30日以来の低水準で取引を開始した。その後は、徐々に水準 を切り上げて一時は1.5bp高い1.31%まで上昇。取引終盤には

1.295-1.305%での推移となった。

一方、新発20年債利回りは0.5bp低い2.125%、新発30年 債利回りは1.5bp低い2.30%まで低下した。

25日の米国債相場は上昇。ギリシャが格下げされるとの懸念か ら、7年債入札では投資家のおう盛な需要が見られた。新規失業保険 申請件数が市場予想を上回って増加したほか、1月の米製造業耐久財 受注では、変動の大きい輸送用機器を除く受注が減少した。

円は弱含み、1ドル=89円30銭付近

東京外国為替市場では円が主要通貨に対して弱含み。ギリシャ の財政不安などを背景とした円買いに一服感が広がる中、月末に絡ん だ国内輸入企業の円売りや投信設定に伴う外貨買い需要を指摘する声 が聞かれた。

ユーロ・円相場は前日の海外市場で昨年2月24日以来の円高値 1ユーロ=119円66銭を付けたが、この日の東京市場では121円台 に円が反落。一時は121円46銭まで円が売られる場面が見られた。

一方、朝方発表された日本の1月の全国消費者物価指数(除く 生鮮食品、コアCPI)は前年同月比1.3%低下と市場予想と一致。 1月の鉱工業生産指数は前月比2.5%上昇と市場予想を上回ったが、 欧米の材料に注目が集まる中、円相場への影響は限られた。

円は対ドルで1ドル=89円50銭まで軟化。前日の海外市場で は一時88円台に突入し、3週間ぶり高値を付ける場面が見られたが、 東京市場では月末ということもあり、国内輸入企業の円売りが先行す る形となった。

フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版(FTD、オンライン版) は25日、ドイツの金融機関の多くがギリシャ債への新規投資を見送 る姿勢を示していると報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル (WSJ)は、ギリシャは10年物国債の発行計画を来週まで延期し たと事情に詳しい関係者を引用して伝えている。

前日の海外市場ではギリシャの格下げ懸念に加えて、米新規失 業保険申請件数の予想外の増加などが嫌気され、ユーロ売りやドル売 りが進行。消去法的に円が買われる展開となっていた。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査による と、この日米国で発表される昨年10-12月の国内総生産(GDP) 改定値は速報値と同じ前期比年率5.7%増が見込まれている。また、 シカゴ購買部協会が発表する2月の同地区製造業景況指数は前月の

61.5から59.7に低下、1月の中古住宅販売件数は前月比0.9%増 の550万戸と予想されている。

ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.35ドル台前半から一時、

1.3603ドルまでユーロ買いが進行。ただ、ギリシャの格下げ懸念な ど南欧諸国のソブリンリスクが意識される中、その後はユーロが伸び 悩む展開となっている。

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