日航:10-12月期は純損失拡大-旅客収入急落や減損損失

企業再生支援機構の下で再建中の日 本航空は、2009年10-12月期の純損失が468億円と、前年同期に比べ 赤字が拡大した。旅客収入が国際線を中心に大幅に落ち込んだほか、減 損損失の急増などが響いた。この結果、4-12月期の赤字額は、過去最 悪の決算だった4-9月期からさらに膨らんだ。

日航が26日に発表した10-12月期決算は、旅客収入が国際線で前 年同期比37%減、国内線で同14%減となり、営業収入が同22%減とな った。大幅なコスト削減もあり、営業赤字は前年同期の391億円から250 億円に縮小。だが、減損損失の急増などで、純損失は前年同期の386億 円から拡大した。

この結果、4-12月期の純損失は同19億円から1780億円に急増し た。一方、今期の業績予想については、更生計画が未定であるため、発 表を控えた。

また、キャッシュフローについては、営業活動によるものが472億 円のマイナス、投資活動によるものが756億円のマイナス、財務活動で は1128億円のプラスとなった。

また、日航の斉藤典和執行役員は同日、国土交通省での会見で、純 損失が通期でも過去最悪を更新しそうだとの見通しを示した。主要な事 業単位別の営業損益について、国際線事業が870億円、国内線事業が260 億円、国際貨物が110億円のそれぞれ赤字になったことを明らかにした。

同席した事業管財人を努める支援機構の中村彰利氏は今期の営業 損失を2600億円程度と見込んでいたことに関し、「お客様や取引業者の ご理解のお陰で最悪のシナリオは避けることできそうだ。たぶん損益は 相当程度改善されるだろう」と述べた。

中村氏は、また公的資金についても「最悪のシナリオを考えて、融 資枠6000億円が用意されているが、 そこまでは必要としておらず、相 当程度の節約はできるのではないか」と付け加えた。ただ、具体的な見 通し額については、現時点では開示できないとした。

そのうえで、国際線を含む赤字を少しでも減らすための取り組みに いて日航と機構が連携して全力で取り組むとの考えを示した。また、す でに発表した3ヵ年の業績回復数値についても大きく変更する要因は 現時点で見当たらないとの認識を示した。

また、日航は同日、過去の経営の法令順守に関して調査・報告する ため、コンプライアンス調査委員会を設置すると発表した。専門的識見 のある第三者で構成する外部調査機関として3月2日に設置し、報告書 は開示するという。

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