古川内閣府副大臣:デフレは深刻な問題-一日も早く脱却を(Update1

古川元久内閣府副大臣は26日午後、 ブルームバーグ東京支局で講演し、デフレ問題について日銀と認識を 共有し、短期・中長期の取り組みを通じて1日も早く脱却できる状況 をつくっていくと強調した。講演後の質疑応答で語った。講演は産経 新聞とブルームバーグが主催し、徳間書店が後援した。

古川副大臣は、日本経済のデフレ状況について「大変に深刻な問 題と考えている」との認識を示し、「だからこそ今、日本銀行と認識を 一にして、一日も早くこのデフレの状況から脱却できる状況をつくっ ていく」と語った。さらに「このデフレは短期的な問題だけではなく、 やはり長期的には新しい産業を、新しいものを生み出していく」必要 性があるとし、賃金が安いアジア諸国と競合しない「新たな分野をつ くり上げていく」と述べた。

さらに「国内のサービス産業をはじめとする、いわば外との競争 のない分野での産業を強めていく」と指摘。「そうしたことにより、 長期的にもデフレ的な傾向から脱却できるすう勢をつくり上げていか なければならない」と語った。

財政健全化

古川副大臣は講演の中で、行財政改革について触れ、「ここまで 行き詰まった感がある日本を立て直して、新しい国の形をつくること は容易なことではない」との見解を示した。その上で、現在の取り組 みを例えれば、「破たんした企業を再生することに良く似ている」と述 べた。

古川氏は、行政刷新会議で行った事業仕分けは、企業再生の際に 行われるデューデリジェンス(資産査定)と似ているとし、国家の立 て直しにはこの資産査定と再建計画の策定を「同時に行うことが求め られている」と説明した。

6月までに政府が策定する予定の「中期財政プログラム」と「 財政運営戦略」の中に、財政健全化の「数値目標」を盛り込むかど うかについては「マーケットから見ても、きちんと日本の財政が、 財政赤字も含めマネジメントされていると思っていただけるような 目標」は定めなければならないと語った。

諸外国と比べて高い日本の法人税率については「確かに税率が高 いとの指摘は重々承知している」と述べ、税率だけでなく仕組みの在 り方も着目すべきだとの考えを示した。また、ベンチャー企業など新 しい企業にとっても好ましい税制に変えていかなければならないと指 摘。そうした中で「法人税の仕組みを整理しながら、税率をできるだ け下げられるのであれば、下げる方向を目指していきたい」と述べた。

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