日鉱・三井金合弁:4月以降も銅地金の減産継続へ、5-7%で検討

日鉱金属と三井金属の合弁で国内銅 精錬最大手のパンパシフィック・カッパー(PPC、東京都港区)は銅 地金の減産を4月以降も継続する方針だ。原料価格が高騰し生産コスト を割り込む水準にまで採算が悪化しており、生産量の引き上げはマイナ スと判断。生産能力に対して5-7%の減産を行うことで検討している。

西山佳宏取締役執行役員が26日、ブルームバーグ・ニュースとの インタビューで述べた。10年度の生産計画については「5-7%の減産 を検討している」と指摘。資源大手との銅鉱石の10年の年間契約交渉 では購買条件が大幅に悪化。スポット市場での価格も高騰しており「追 加で原料を購入してフル操業しても利益は出ない」と説明した。

世界的な金融危機に伴う景気悪化で銅需要も大幅に減少。PPCは 09年1月から14年ぶりの減産を実施している。09年度の生産は年間生 産能力62万トンに対して7%の減産となる57万トンの見込み。30万ト ンが国内向け、残りが輸出となる。10年度は全体の生産量は同水準を見 込むが、国内向けが増える一方、輸出が減ると見ている。

10年度の国内全体の銅地金の需要見通しについては、94万-95万 トンと09年度見込みに比べて微増との見方を示した。自動車向けが回 復しているが、建設向けの需要が盛り上がらないため。トヨタ自動車 のリコール問題については「どのような影響が出るのかはこれからだが 先行きはマイナス要因」と述べた。

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