1月の中古住宅販売は増加か、第4四半期GDP5.7%増へ-BN調査

1月の米中古住宅販売件数は増 加したもようだ。政府による初回住宅購入者向けの税控除措置の延 長が、昨年12月に落ち込んだ需要を押し上げたとエコノミストら はみている。

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査機関70社を対象に実 施した調査によれば、26日発表される1月の中古住宅販売件数は 年率換算で前月比0.9%増の550万戸(予想中央値)と見込まれる。 昨年12月は17%減少した。初回購入者向けの税控除措置は当初、 11月に期限切れとなる予定だった。一方、2月のシカゴ地区の景 況指数は低下し、ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確 定値)も1月を下回る見込みだ。

IHSグローバル・インサイトの米国担当チーフエコノミスト、 ナイジェル・ゴールト氏は「住宅購入者に対する当初の税控除措置 によってもたらされたピークと、同措置の延長による需要増の中休 み状態にある」と指摘。住宅市場の押し上げに必要な「過剰在庫の 消化と雇用の創出には時間を要する」と語った。

全米不動産業者協会(NAR)は午前10時(ワシントン時間、 以下同じ)に中古住宅販売件数を発表する。ブルームバーグ調査で の予想レンジは510万-600万戸。

米商務省が午前8時半に発表する2009年10-12月(第4四 半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値と同じく前期 比年率5.7%増(76社の中央値)が見込まれる。予想通りならば米 経済成長率は6年ぶりの高水準となる。

消費者信頼感の低下と雇用の不足も問題だ。午前10時前に発 表される2月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定 値)は73.9(60社の予想中央値)と低下したもようだ。1月は

74.4だった。

シカゴ購買部協会が発表する2月のシカゴ地区の景況指数は

59.7(52社の予想中央値)と、引き続き業況の拡大を示すものの 前月からは低下しそうだ。1月は約4年ぶり高水準となる61.5だ った。同指数は午前9時45分に発表される。

-- With assistance from Chris Middleton in Washington. Editors: Vince Golle, Brendan Murray

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net Editor:Akiko Kobari 記事に関する記者への問い合わせ先: Bob Willis in Washington at +1-202-624-1837 or bwillis@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz at +1-202-624-1862 or cwellisz@bloomberg.net

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