欧州委も矢崎総業など自動車部品メーカーを調査-独禁法違反の疑い

欧州連合(EU)の行政執行機 関、欧州委員会は、矢崎総業など自動車部品メーカーがEU競争法 (独占禁止法)に違反する価格操作を行った疑いがあるとして、米 当局に続き調査に乗り出した。欧州委は米国など各国当局と連携し て調査を進めている。

欧州委は、ワイヤーハーネスなど車両用配電部品の複数のメー カーに立ち入り調査したことを明らかにした。同委は発表資料で、 「これらの企業が、カルテルを禁じている欧州独禁法に違反した可 能性があると信じる理由がある」と説明した。

欧州委は、世界各国の当局と連携して調査を行っていると表明。 米司法省は24日、複数の自動車電子部品メーカーに対して、反ト ラスト法(独占禁止法)に違反する価格操作の疑いがあるとして調 査を実施していると発表した。

矢崎総業は25日、ウェブサイトに掲載した資料で、欧州子会 社が24日に欧州委から調査を受けたことを明らかにした。

米連邦捜査局(FBI)のサンドラ・ベルヒトールト報道官に よると、FBIは23日に矢崎総業の米現地法人、矢崎ノースアメ リカとデンソーの現地法人、デンソー・インターナショナル・アメ リカ、東海理化の3社の捜査を実施した。

オランダのデンソー欧州部門の広報担当は、同社の欧州オフィ スへの調査は行われていないと述べた。

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