トヨタ社長:新事実示さず、責任認める答弁に終始-米公聴会

世界最大の自動車メーカー、トヨ タ自動車の豊田章男社長は、リコール(無料の回収・修理)をめぐる 米下院監視・政府改革委員会の公聴会で、約3時間に及ぶ質疑に臨ん だ。消費者の信頼回復に努めると表明する一方、同社のリコール対応 に新たな光を当てる事実は明らかにしなかった。

24日開かれた公聴会の冒頭、下院監視・政府改革委のタウンズ 委員長(民主、ニューヨーク州)は、トヨタが「顧客の安全よりも利 益の方を気にしている」と厳しく追及した。

米マリアン・ケラー・アンド・アソシエーツのマリアン・ケラー 社長は、証言を通じて「豊田氏は少しも事態を修復できなかった」と 述べ、「トヨタが間違っていた。その責任を負いますと答えることに 終始した」と指摘した。

トヨタの米国預託証券(ADR)の24日終値は、前日比3.9% 高の74.33ドル。

一方、自動車データ情報提供会社、米ケリー・ブルー・ブックの エグゼクティブ・マーケットアナリスト、ジェームズ・ベル氏は電子 メールでコメントを寄せ、豊田社長は証言で「ふさわしいトーンと率 直さを示した」と指摘。「技術的な新事実の発覚や死亡事故でもない 限り、今日の証言はイメージ回復に向けた小さな一歩と受け止められ るだろう」と語った。

電子スロットル原因説を強く否定

豊田社長は公聴会で、電子制御スロットルがトヨタ車の意図しな い加速の原因ではないことを「確信している」と語った。米当局者は、 電子スロットルが原因である可能性について調査していることを明 らかにしている。

また、下院監視・政府改革委に送付された昨年7月6日付のトヨ タの社内文書について、豊田社長は「その書類はわたしは把握してお りません」と述べた。ブルームバーグが21日入手した同文書は、ト ヨタが乗用車のリコール経費を米当局との「交渉」で1億ドル(約 90億円)節約したことなどが「トヨタの勝利」として列挙されてい る。

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