米司法省が自動車電子部品メーカーを調査-価格操作の疑い

米司法省は24日、自動車電子部 品メーカーに対して反トラスト法(独占禁止法)に違反する価格操 作の疑いがあるとして調査を実施していると発表した。前日には、 米連邦捜査局(FBI)がミシガン州の日系自動車部品メーカー3 社を強制捜査している。

司法省のジーナ・タラモナ報道官は電子メールで24日配付し た文書で、調査は欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員 会や、海外の独禁法当局と協力しながら行われていることを明らか にした。

サンドラ・ベルヒトールト報道官によると、FBIは23日に 矢崎総業の米現地法人、矢崎ノースアメリカとデンソーの現地法人、 デンソー・インターナショナル・アメリカ、東海理化の3社の捜査 を実施した。捜査内容についは言及しなかった。

3社はいずれもトヨタ自動車に部品を供給している。事情に詳 しい関係者1人が匿名を条件に語ったところによれば、今回の捜査 はトヨタのリコール(無料の回収・修理)問題とは無関係。

デンソーと東海理化の米国部門の広報担当は、当局の調査に協 力していると語った。

トヨタは24日の発表資料で、当局から同社自体への接触はない が、部品供給会社の一部に対しそうした動きがあったのは承知して いると説明した。

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