米上院本会議:150億ドル規模の雇用法案を可決-下院で修正も

米上院は、雇用創出を目的とし た150億ドル(約1兆3500億円)規模の法案を可決した。60日 以上失業している労働者を雇う企業に一時的な優遇税制措置を提供 する内容となっている。

上院本会議は24日、同法案を賛成70、反対28で可決した。 今後の審議は下院に移ることになる。

下院歳入委員会のチャールズ・ランゲル委員長(民主、ニュー ヨーク州)は、上院で可決された法案について、「ある程度の修正 は必要だろう。解決できないことはない」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE