米財務長官:ボルカー・ルールの適用で監督当局に裁量権付与も

ホワイトハウスが金融危機を再発 させかねない銀行による高リスク投資の禁止案を復活させようとする なか、米財務省は金融機関の自己勘定取引の定義で監督当局に裁量権 を与えたい意向だ。

オバマ大統領が自己勘定取引は「もはや許容されなくなる」と述 べてから1カ月が経過したが、当局者の間では7兆2000億ドル(約 650兆円)規模の米国債市場への悪影響を回避するため柔軟性が必要 だとの声が出ている。

ガイトナー財務長官の顧問、リー・サックス氏はインタビューで、 国債を顧客に代わって取引するディーラーは、市場の流動性を守るた めに自己勘定で在庫を維持できるようにする必要があると指摘した。 同氏はベアー・スターンズで債券資本市場の上級マネジングディレク ターを務めた経歴がある。

オバマ政権は、政府の預金保険制度の対象となる預金業務を手掛 ける銀行による自行の利益のみを追求した自己勘定取引や、ヘッジフ ァンドやプライベート・エクイティ(PE、未公開株)への投資を禁 止する法案の推進で上院と協力している。一方で、自己勘定取引の定 義に当たっては、銀行が顧客の売買を補完したり、売買を容易にでき るようにするために利用し続けることを妨げないように配慮する必要 もある。

アーマード・ウルフのジョン・ブリンジョルフソン最高投資責任 者は「一部の米国債の取引はもちろん必要だ。顧客の売買を促進する ための取引と自己勘定取引を区別することは極めて難しく、不可能だ」 と語った。

-- With assistance from Ian Katz and Alison Vekshin in Washington. Editors: Brendan Murray, Christopher Wellisz

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