米FRB議長、雇用なき景気回復への対応説明か-24、25日に議会証言

バーナンキ米連邦準備制度理事 会(FRB)議長は24、25の両日に行う議会証言で、大恐慌以降 で最悪の雇用情勢への対処法について質問を受ける可能性が高い。

上院銀行委員会のメンバー、ボブ・メネンデス上院議員(民主、 ニュージャージー州)はインタビューに対し、公聴会では失業問題 が「大きな議題になる」と指摘。「雇用の創出を担う中・小企業を いかに支援するのか。バーナンキ議長とFRBが国内経済成長を助 けるために何をするか」といった問題だと説明した。

失業の増加は11月の中間選挙での敗北につながるとの懸念から、 民主党指導部は雇用てこ入れのための立法化作業を押し進めている。 上院は24日、失業期間が60日以上の労働者を雇用する企業に優遇 税制を適用することを盛り込んだ150億ドル(約1兆3500億円) 規模の法案を採決する予定だ。

バーナンキ議長は24日午前10時(日本時間25日午前零時) ごろに下院金融委員会で証言する予定。上院銀行委員会での証言は 25日に行われる。

FRBが先月公表した見通しによると、米国の今年10-12月期 の失業率は9.5-9.7%の見込み。前回リセッションは2001年11 月に終了したが、失業率がピークに達したのはその1年7カ月後の 03年6月だった。

サンフランシスコ連銀のイエレン総裁とアトランタ連銀のロッ クハート総裁は今月、経済が成長しても失業率が急速に低下するこ とは恐らくないとの見通しを示している。米国ではリセッションが 始まった07年12月以降、800万人超が職を失った。

「雇用なき回復」

ニューヨーク大学のマーク・ガートラー経済学教授は「雇用な き回復の真っただ中といった感じだ」と指摘。01年以降の「鈍い 雇用の伸び」は、1990代後半の大幅な雇用の伸びの反動でもある との見方を示した。

ブルームバーグ・ニュースの今月のエコノミスト調査によると、 11年の米失業率は平均9.1%、12年は8%の見込み。米民間調査 機関コンファレンス・ボードが23日発表した2月の消費者信頼感 指数は46と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想レンジ の下限を下回り、10カ月ぶりの低水準となった。1月は56.5だっ た。

ガートラー教授はまた、バーナンキ議長は政策金利を「長期」 にわたりゼロ付近に据え置く方針をあらためて示す可能性が高いと 指摘。FRBは「雇用の伸びが本格的に上向いたことを示すいくつ かの兆候」を確認するまで、現行方針を維持するとの見方を示した。

-- Editors: James Tyson, Lily Nonomiya

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