1月の米新築住宅販売は増加か、税控除延長による需要増で-BN調査

米商務省が24日発表する1月の新 築一戸建て住宅販売は増加したもようだ。政府による初めての住宅購 入者向けの税還付措置の延長が、9カ月ぶり低水準に落ち込んだ需要 を押し上げたとエコノミストらはみている。

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査機関71社を対象に実施し た調査によれば、1月の新築一戸建て住宅販売は年率換算で35万3000 戸(予想中央値)に増加したと見込まれる。昨年12月には前月比7.6% 減少した。初回購入者向けの税還付措置は当初、11月に期限切れとな る予定だった。

バークレイズ・キャピタルのシニアエコノミスト、ミシェル・マ イヤー氏(ニューヨーク在勤)は「住宅市場は困難な道のりが続くも のの、回復軌道は外れないとみている」と述べた上で、1月は「昨年 12月に急減した反動に加え、税還付措置の延長による新たな需要が見 られるだろう」と予想した。

商務省は1月の新築住宅販売件数をワシントン時間午前10時に 発表する。予想レンジは32万5000-38万6000戸。

-- With assistance from Chris Middleton in Washington. Editors: Vince Golle, Brendan Murray

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net Editor: Kanta Watanabe 記事に関する記者への問い合わせ先: Bob Willis in Washington at +1-202-624-1837 or bwillis@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz at +1-202-624-1862 or cwellisz@bloomberg.net

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