米グーグルを欧州委が競争法で調査へ-3社が苦情申し立て(Update1)

インターネット検索最大手、米グ ーグルは、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会から競 争法(独占禁止法)に関する調査を受けることになった。同社の不公 正慣行に対して3社から苦情が申し立てられたため。

苦情を申し立てたのは、英価格比較サイトのファウンデム、フラ ンスの法律関連検索エンジンejustice.frと、米マイクロソフト傘下 のショッピングポータルサイト、チャオ!フロム・ビング。グーグル が自社ブログで明らかにした。

グーグルによると、ファウンデムとejustice.frはグーグルの検 索結果で両社のサイトの順位付けが低くされていると主張している。 チャオは、グーグルの広告プログラム、アドセンスのパートナーだっ たが、2008年にマイクロソフトが買収した。グーグルによれば、チャ オの苦情はグーグルの取引条件に関係している。

チャオとejustice.fr、ファウンデムに就業時間外に電子メール で取材を試みたが回答は得られていない。グーグルは「現段階では事 実確認の段階にあり、当社は欧州委の問い合わせに進んで応じる意向 だ」とのコメントを発表。また、「当社の事業は利用者と提携相手の利 益に合致するよう運営されており、欧州の競争法にのっとっていると 確信している」としている。

マイクロソフトの広報担当、ジャック・エバンズ氏は、欧州委か らの告知は受けていないとした上で、オンライン広告について、「イン ターネット発展への重要性と1社の優越性を考えれば、独禁当局がオ ンライン広告を調べるのは当然だ」と述べた。

グーグルはネット検索市場を独占しているが、ここ8カ月はマイ クロソフトのビングが米国でシェアを拡大しており、米調査会社コム スコアによれば、1月の各社シェアはグーグルが65.4%、次いでヤフ ーが17%、ビングは11.3%の順。

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