トヨタ、急加速報告の7割の原因把握していない可能性-米販売トップ

トヨタ自動車の米子会社、米国ト ヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は、世界で約800万台を対象にし たリコール(無料の回収・修理)の後も、報告された意図しない加速 の最大7割について原因を把握していない可能性があると述べた。

レンツ社長は23日に米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証 言し、アクセルペダルとフロアマットのリコールでも、34人の死亡事 故に関連しているとされるトヨタ車の急加速を「完全」には抑制する ことにならないだろうとの見解を示した。

リコール問題は品質と顧客を重視するトヨタの企業イメージを裏 切るもので、安全性に関して疑問が寄せられても日本の本社からの指 示が遅く世界の顧客への対応に不手際があったと指摘されている。

エドワード・マーキー下院議員(民主、マサチューセッツ州)は レンツ社長に対し、トヨタ内部で欠陥情報を共有していなかったこと や、「トヨタが中核に据える品質管理システム」が実態を反映していな いことを「知ればすべての米国民は衝撃を受けるに違いない」と語っ た。

同委員会のバート・ステュパック議員(民主、ミシガン州)は、 トヨタは急加速の苦情に関して点検するよう求める「消費者の申し立 てをほとんど無視した」と批判。トヨタが信頼したコンサルタントの 調査で電子制御システムに問題はなかったとする報告は「多数の欠点 がある」と指摘した。

これらの批判についてレンツ社長は一部を認め、「われわれのシス テムの弱点は、社内的に全世界での情報共有がうまくいっていなかっ たことだ」と述べた。

トヨタの豊田章男社長は24日に米下院監視・政府改革委員会の公 聴会で証言する予定で、不具合問題が近年の事業拡大に関係している との認識を示すとみられる。

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