トヨタ社長:事業拡大がリコールに関係も-24日に証言

トヨタ自動車の豊田章男社長は、 24日に予定されている米下院監視・政府改革委員会の公聴会で、同社 のリコール(無料の回収・修理)問題は近年の事業拡大に関係してい る可能性があるとの認識を示す。

同委公聴会での冒頭証言の準備原稿によると、豊田社長は「当社 は人材や組織を育成できるスピードを超えたペースで事業拡大を追求 した。われわれはこのことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と 述べる。

同社長はその上で、「このことがリコールで現在指摘されている安 全性の問題につながったことを遺憾に思う。トヨタ車に乗るドライバ ーの方々が遭われたあらゆる事故について深くおわびする」と言明す る。

23日にはトヨタの米子会社、米国トヨタ自動車販売のジム・レン ツ社長が下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。トヨタは アクセルペダルの不具合を修理するため、全世界で約800万台をリコ ールしている。

豊田社長はまた、昨年8月に「レクサス」に乗車し、速度が制御 不能となる事故で死亡したカリフォルニア州ハイウエー警察隊の隊員 マーク・セイラーさんと3人の家族に謝罪の意を表明する。

同社長はさらに、不具合を早期に発見し、リコールのプロセスを 迅速化する措置として、日本のエンジニアリング部門がすべての不具 合問題に対応する現行の中央統制の強いシステムを改める方針を打ち 出す。同社はこのような問題を現地の市場で対応する方策も講じると いう。

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